同意事項
下記の個人情報の取扱い及びベルーナローン規約にご同意いただいた上、お申し込みください。
1. 個人情報の利用目的について 当社は、個人情報の保護に関する法律（平成15年5月30日法律第57号）（以下「法」という。）に基づき、個人情報を下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。 （1）業務内容 1. 通信販売に関する業務 2. ファイナンスに関する業務 3. インターネットに関する業務 4. 受託に関する業務 （2）利用目的 1. 商品の発送および、お届け後のアフターサービス、ご連絡のため 2. 当社および関連グループ会社のカタログ、ＤＭ、試供品、ファックスの送付および、新商品、サービスに関する情報の提供、商品ご案内のためのアウトバウンド、その他生活提案に関する営業活動等のため 3. マーケティングおよび販売促進、商品企画のための統計データ作成(個人は識別できません。) 当社が厳選する他社のカタログ、ＤＭ等のご案内（送付の際、お客様の個人情報は他社へ提供されません。） 4. 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務の適切かつ円滑な遂行のため 5. 当社の採用選考のため 6. 従業者の雇用管理のため 2. 個人情報の第三者への提供について 当社では、次の場合を除いて、お客様の個人情報を第三者に提供することはありません。 （1）お客様が同意されている場合 （2）関連グループ会社(※)において、利用目的の範囲内でお客様の個人情報を共同利用する場合 （3）法令により、提供が必要と判断される場合 3. 個人情報の第三者への委託について 個人情報に関する機密保持契約を締結した業務委託会社に対して、お客様に明示した利用目的の達成に必要な範囲内でお客様の情報を預ける場合 (例：業務委託会社とは、商品お届けの運送会社、クレジット決済を選択された場合のクレジット会社、カタログ配送のためのＤＭ封入会社、商品代金未払いの場合の回収委託会社等です。) 4. 開示、訂正等の手続きについて 当社は、法に基づき、ご本人からの保有する個人情報の開示、利用目的の通知、保有する個人情報の内容が事実に反する場合等における訂正等、利用停止等及び第三者提供の停止（以下「開示等」という。）のご請求を受付いたします。開示等のご請求の具体的な手続きにつきましては、下記の相談窓口までお問い合わせください。 なお、当該ご請求のうち、開示のご請求及び利用目的の通知のご請求につきましては、当社所定の手数料をご負担いただきますので、あらかじめご了承ください。 5. 個人情報の取扱い及びご質問、苦情について 当社の個人情報の取扱い及びご質問や苦情等のお問い合わせについては、下記の相談窓口までご連絡いただきますよう、お願い申し上げます。 ［ 個人情報についてのお問合わせ先 ］ 株式会社ベルーナ 苦情・相談窓口 電 話 ： 0120-70-3350 （ 受付時間 ： 平日 午前9時00分 ～ 午後5時40分 ） 携帯電話 ： 048－776－3197 ( 通話料お客様負担 ) ホームページ ： http://www.belluna.co.jp 住 所 ： 〒362－8688 埼玉県上尾市宮本町4番2号 管理責任者 ： 個人情報保護管理者 法務部個人情報保護推進事務局長 個人情報の開示を請求する書類一覧 6. 個人情報の取得に応じることの任意性について 個人情報の提供はお客様の任意でありますが、ご提供いただけない場合は、商品のお届け、サービスの提供等に支障が生じることがございますのでご了承下さい。 7. ウェブサイトからの個人情報の収集について （1）クッキー（Cookie）の利用について 弊社のウェブサイトでは、お客様のパソコンを特定し利便性を高めるために、クッキー（Cookie）と呼ばれる情報を、お客様のパソコンに送ります。クッキー情報はお客様のパソコンを特定するために使用し、お客様個人を特定するために使用することはありません。 （2）ＳＳＬについて 弊社のウェブサイトは、お客様の個人情報を保護するために「SSL」に対応しています。 お客様が入力される名前や住所あるいは電話番号などの個人情報が自動的に暗号化されて送受信されるため、万が一、送信データが第三者に傍受された場合でも、内容が盗み取られる心配はありません。 （3）アクセスログについて 弊社のウェブサイトでは、アクセスされた方の情報をアクセスログという形で記録しています。アクセスログは、アクセスされた方のドメイン名やIPアドレス、使用しているブラウザの種類、アクセス日時などが含まれますが、通常は個人を特定できる情報を含むものではありません。これらのアクセスログはウェブサイトの保守管理や利用状況に関する統計分析のために活用されますが、それ以外の目的で利用されることはありません。 ※ 関連グループ会社 株式会社オージオ、株式会社リフレ ※ 共同利用するデータの項目 氏名 ・ 性別 ・ 生年月日 ・ 住所 ・ 電話番号 ・ 購買履歴 ※ 共同利用する者の利用目的 1の「個人情報の利用目的について」（2）の利用目的1.から6.に準ずる。 ※ 共同利用するデータの取得方法 個人情報を共同利用する各社が共有する顧客管理システムより取得 ※ 共同利用する者の統括責任者 株式会社ベルーナ
ベルーナローン規約 表面の申込者（以下甲という）が、ベルーナ･ノーティスこと株式会社ベルーナ（以下乙という）から融資を受けるための方法等の規約は、以下のとおりとします。 第1条（契約の成立） 1．融資契約は、所定の申込方法による甲の申込みに対して、乙がこれを承認し、甲に対して融資実行した日をもって成立します。 2．融資実行した日（契約年月日）とは、甲の指定する指定預金口座へ乙が入金した日又は甲が乙の提携する会社のＡＴＭ機にて借り入れした日、及び第3条によりカードを発行した日とします。 第2条（契約内容） リボルビング ①リボルビングとは、包括契約であり、契約期間内に約定した融資限度額の範囲内で必要な金額（但し、ATM機での借入は1回1万円以上とします。）を反復継続して追加融資するものであります。 ②借入利率は、乙所定の方法で算出した実質年率18.000％を上限とします。 ③返済方式は、元利定額リボルビング方式であり、融資時合計残高をもとに月々の返済金額は、下表の金額とします。尚、返済コースについては、乙の判断により、コースを指定させて頂くことがあります。 ┌────────────┬────────────────────┐ │ リボルビング利用額 │ 月々返済金額 │ │ ├──────┬──────┬──────┤ │（追加借入時合計残高） │ Ｓコース │ Ｍコース │ Ｌコース │ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤ │ １０万円以下 │ 4,000円 │ 4,000円 │ 10,000円 │ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤ │１０万円超～２０万円以下│ 8,000円 │ 8,000円 │ 19,000円 │ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤ │２０万円超～３０万円以下│ 12,000円 │ 12,000円 │ 28,000円 │ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤ │３０万円超～４０万円以下│ 13,000円 │ 15,000円 │ 37,000円 │ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤ │４０万円超～５０万円以下│ 14,000円 │ 19,000円 │ 46,000円 │ └────────────┴──────┴──────┴──────┘ 50万円超・・・以降１０万円ごとにSコースは3,000円ずつ、Mコースは4,000円ずつ、Lコースは9,000円ずつ加算されます。 ・Ｙコース・・・追加借入時合計残高が10万円以下の場合は月々3,000円。以降10万円ごとに3,000円ずつ返済金額が上がります。 ・Ａコース・・・追加借入時合計残高が10万円以下の場合は月々4,000円。以降10万円ごとに4,000円ずつ返済金額が上がります。 ・Ｂコース・・・追加借入時合計残高が10万円以下の場合は月々5,000円。以降10万円ごとに5,000円ずつ返済金額が上がります。 ・Ｃコース・・・追加借入時合計残高が10万円以下の場合は月々6,000円。以降10万円ごとに3,000円ずつ返済金額が上がります。 第3条（カードの発行） 1．乙は、甲からの申込みに応じて「メイプルカード」（以下カードという）を発行し、甲からの反復・継続する融資の申込処理をカードの利用で行う事を認めます。 2．甲は、前項の申込時に届けでた暗証番号により、ＡＴＭ機でカードを利用して頂きます。 3．甲は、カードを本人のみで使用し、これを他人に譲渡・貸与したり質入れすることは出来ません。 4．甲は、カードを厳重に管理し、万一、紛失又は盗難にあった時は直ちに乙に連絡し、盗難届を提出しなければなりません。 5．前各項のいずれかに違反してカードが利用された場合の損害は、甲の負担とします。但し、届け出があり、かつ諸手続きが終了の後にカードが 利用された場合は、甲の負担を免責するものとします。 6．カードの再発行は致しませんが、特別な事情があり、乙が認めた場合に限り、再発行を認めることがあります。 第4条（極度額・利用限度額） 1．極度額は、甲から乙へ申し出がなければ乙が決定して甲へ通知します。 2．乙は、極度額の範囲内で、甲への利用限度額を決定します。 3．前項の利用限度額は、乙が必要と判断した場合、甲へ通知無く減額することができるものとします。 4．甲は、乙が承認した場合を除き、利用限度額を超えてカードを使用してはならないものとします。利用限度額を超えてカードが使用された場合、 利用限度額を超えた金額は、一括して直ちに返還して頂きます。 第5条（融資金の交付と利用明細書等の発送） 1．甲に対する融資金額は、あらかじめ甲が指定した金融機関への預金口座に振り込まれた時、又はATM機で甲が借り入れたとき、 融資金額が交付されたものとします。 2．乙は、前項の融資を実行した後、遅滞なく融資契約の種類、融資金額等の契約内容を明記した利用明細書を作成し、これを甲に簡易書留 （新規契約時に限る）又は普通郵便で発送します。 3．乙は、甲からの返済確認後、領収書を発行します。但し、甲からの郵送先の指定、請求のない場合は交付を必要としません。 第6条（返済日・返済方法及び返済を受ける場所） 1．毎月の返済は、あらかじめ決められた毎月5日又は27日（金融機関が休日の場合は翌営業日）までに支払って頂きます。 2．返済方法は、あらかじめ決められた乙名義の金融機関の口座への振込、甲名義の金融機関口座からの口座振替、コンビニエンスストアからの払込に よって頂きます。尚、口座振替手数料、振込手数料は甲の負担とします。 3．甲からの返済は、乙の口座に振込、又は口座振替が確認された日をもって返済入金日とします。 第7条（返済金の充当順位・利息計算） 1．甲からの返済金は、未収利息（追加融資日までの経過利息）、損害金、利息、元金の順に充当します。 2．融資金額に対する利息額・損害金は次の算出により計算いたします。 利息＝残元金×実質金利×利用日数÷365（うるう年の場合は366と致します。） 第8条（貸主が受け取る書面の内容） 1.乙は、甲から融資の申込みを受けた場合、申込み書面・本人確認書類（運転免許証、各種健康保険証など）、 また必要に応じて収入証明書などその他の書類の提出を求める場合があります。 2．配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む）の同意を受けた貸付（以下配偶者貸付という）を行う場合は、 必要に応じて当該同意書、配偶者（当該同意書を提出した配偶者を、以下丁という）との身分関係または事実上婚姻関係と同様の事情にあることを 証明する書類、丁の本人確認書類および丁の収入証明書の写しなどその他の書類の提出を求める場合があります。 第9条（契約の有効期限） 本契約の有効期限は契約日より7年間とし、期限満了日の1ヶ月前までに特に申し出がないときは、引続き3年間自動更新し、以後も同様とします。但し、 借入残高0の状態が3年間続いた場合、自動的に本契約は解約したものとします。 第10条（解約） 甲が本契約の解除を希望する場合、乙に対し、残存する元金、利息及び損害金の全てを直ちに支払わなければなりません。 第11条（早期完済の特約） 甲が最終支払い期限前に返済予定額全額を支払った場合、乙は、乙所定の計算による期限未到来の利息相当額を限度として、これを返還致します。 第12条（個人情報の指定信用情報機関への提供・登録・利用に関する同意条項） 1．個人情報の利用 乙は、乙が加盟する指定信用情報機関（以下加盟先機関という）及び加盟先機関と提携する信用情報機関（以下提携先機関という）に甲及び配偶者貸付時には、それに加え丁の個人情報（破産宣告等の 公的記録情報・電話帳記載の情報、貸金業協会から登録を依頼された情報を含む。）が登録されている場合には、本申込時および契約継続中において、当該個人情報の提供を受け、返済又は支払能力を 調査する目的のみに使用します。 2．本申込情報の加盟先機関への提供 乙は、甲及び丁に係る本申込に基づく個人情報（本人を特定する情報（氏名、生年月日、電話番号及び運転免許証等の記号番号等）、並びに申込日及び申込商品種別等の情報。以下申込情報という）を、 加盟先機関に提供します。 3．申込情報の登録と他会員への提供 加盟先機関は、当該申込情報を加盟先機関の定める次の期間登録し、加盟会員及び提携先機関の加盟会員に提供します。加盟先機関及び提携先機関の加盟会員は、当該申込情報を、返済又は支払能力を 調査する目的のみに使用します。 ＜加盟先機関の定める期間＞ 株式会社日本信用情報機構：6ヶ月を超えない期間 4．個人情報の加盟先機関への提供 乙は、甲及び丁に係る本申込み及び契約に基づく個人情報（本人を特定するための情報（氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号、健康保険 証等）、契約内容に関する情報（契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等）、返済状況に関する情報（入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞等）、及び取引事実に関する情報 （債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等））を、加盟先機関に提供します。加盟先機関は本人を特定する為の情報を、登録されている個人情報に係る本人の同一性確認の目的に 利用します。 5．個人情報の登録 加盟先機関は、当該個人情報のうち、本人を特定するための情報については契約内容、返済状況又は取引事実に関する情報のいずれかが 登録されている期間、契約内容及び返済状況に関する情報につ いては契約継続中及び完済日から5年を超えない期間、取引事実に関する情報については当該事実の発生日から5年を超えない期間（ただし、延滞情報については延滞継続中、延滞解消及び債権譲渡の事実 に関わる情報については当該事実の発生日から1年を超えない期間）登録します。 6．個人情報の提供 加盟先機関は、当該個人情報を、加盟会員及び提携先機関の加盟会員に提供します。加盟先機関及び提携先機関の加盟会員は、当該個人情報を、返済又は支払能力を調査する目的のみに使用します。 7．開示等の手続き 甲及び丁は、加盟先機関に登録されている個人情報に係る開示請求又は当該個人情報に誤りがある場合の訂正・削除等の申立てを加盟先機関が定める手続き及び方法によって行うことができます。 8．加盟先機関と提携先機関 加盟先機関と提携先機関の名称及び連絡先は以下の通りです。 （加盟先機関） ・株式会社日本信用情報機構 ＴＥＬ 0120-441-481 http://www.jicc.co.jp/ （提携先機関） ・全国銀行個人信用情報センター ＴＥＬ 03-3214-5020 http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/ ・株式会社シー・アイ・シー ＴＥＬ 0120-810-414 http://www.cic.co.jp 第13条（届出事項） 1．甲は、契約後に氏名、住所、勤務先を変更し、又は休・退職、解雇、転・廃業したとき、直ちに書面によって乙に届け出るものとします。 2．前項の届出を怠ったため乙からなされた通知・書類等が延着し、又は到着しなかった場合にも、通常到着すべきときに到達したものとします。 第14条（期限の利益の喪失） この契約成立後、甲について次の各項の事由が一つでも生じた場合には、乙から通知、催告がなくとも、甲は、本契約上の一切の債務について期限の利益 を失い、直ちに債務の全額を支払うものとします。 1．約定返済期日に約定元本額または法定利息額のいずれか一方が1回でも支払われなかったとき。 2．第13条第1項の届出を怠るなど、甲の責めに帰すべき事由によって、乙に甲の所在が不明になったとき。 3．他の債務について仮差押え、仮処分、強制執行、担保権実行の申立てを受け、又は破産及び民事再生の申立てがあったとき。 4．融資申込みに際して、虚偽の申告をしていたとき。 第15条（賠償額の予定） 甲が毎月の返済を定められた期日までに支払わなかったとき、又は本規約第14条により期限の利益を失ったとき、その翌日以降完済に至るまで、残債務に 対して乙所定の損害金をお支払い頂きます。 第16条（利息制限法を超える利息の支払い） 利息制限法を超える利息の支払義務はなく、お支払は任意です。 第17条（その他の特約事項） 乙は、甲の居住地確認又は債権保全等のため必要と認めた場合、甲の住民票等を取り寄せることがあります。 第18条（合意管轄裁判所） 本契約に関して訴訟又は調停の必要が生じた場合、乙の本社所在地を管轄する大宮簡易裁判所を合意管轄裁判所とします。 第19条（債権譲渡） 甲は、乙が本規約に基づく甲に対する債権を他の金融機関等に譲渡しても異議はないものとします。 第20条（規約の改定・変更） 本契約の改定、変更については、乙から新規約内容を通知するものとし、甲はその改定・変更された規約に従うことをあらかじめ承諾します。 第21条（返済期日前の返済） 甲は、返済期日前であっても元本の一部又は全部を支払うことができます。この場合、返済をする日までの利息を合わせて支払います。 第22条（債務者が負担すべき元本及び利息以外の金銭） 乙は、甲に対して、公租公課の費用に当てられたるべき費用、強制執行費用その他公の機関が行う手続きに関してその機関に支払うべきものについては、利息以外の金銭としてお支払いいただきます。 第23条（総支払額算出の仮定） 乙は、総支払額の算出にあたり、本契約においてご利用限度額、返済方式を元に毎月の支払額を定義し、契約のお支払開始予定日からお支払終了予定日までの返済を遅滞無く約定日通りにご返済いただいた場合 を前提といたします。 第24条（その他） 甲は、乙の営業時間内であっても機械の故障、停電、その他乙の責めによらない事由により、取引ができないことがあることを承認します。 〈個人情報の収集・保有・利用・提供に関する同意条項〉 第A条（個人情報の収集・保有・利用・預託） 1．甲及び丁は、本契約において乙との取引の与信判断及び与信後の管理のため、以下の情報（以下これらを総称して「個人情報」という）を乙が保護措置を講じた上で収集・利用することに同意します。 ① 所定の申込書等に甲が記入した甲の氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、勤務先、家族構成、住居状況等の事項及び申告した事項及び犯罪による収益の移転防止に関する法律に定める本人確認書類に記載 された事項 ② 乙が取引の管理のために登録している氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、勤務先、家族構成、住居状況等の事項 ③ 本契約に関する申込日、契約日、商品名、契約額、支払回数、利用限度額など契約内容に関する事項 ④ 本契約に関する支払開始後の利用残高、月々の返済状況 ⑤ 本契約に関する甲の支払能力を調査するため、または支払途上における支払能力を調査するため、甲が申告した甲の資産、負債、収入、支出並びに乙が収集した自社商品購入履歴及びクレジット利用履歴及び 過去の債務の返済状況 ⑥乙が公的機関から取得した住民票に記載された情報 ⑦破産手続開始決定等の公的記録情報 ⑧地図帳記載の地図および表札情報 2．乙が乙の事務（コンピュータ事務、代金決済事務及びこれらに付随する事務等）を第三者に業務委託する場合に、乙が個人情報の保護措置を、講じた上で収集した個人情報を当該業務委託先に預託することが あります。 3．甲が所在不明又は病気、意識不明等の障害を受けたことが乙の調査により確認され、甲の承諾が得られない状況にある場合には、乙は関係法令の許す範囲内で、甲の親族等の適切な範囲の関係者に対し、当該 親族等から要請のあった甲の個人情報の全部又は一部を開示することがあります。 4．甲及び丁は、乙からの宣伝物・印刷物の送付等による営業案内のために第Ａ条1①から④の個人情報を利用することに同意します。 第B条（本契約が不同意の場合） 乙は、甲及び丁が本契約の必要な記載事項の記載等を希望しない場合、同意条項の内容の全部又は一部を承認できない場合、本契約をお断りする場合があります。但し、第Ａ条4に同意しない場合でも、 これを理由に乙が本契約をお断りすることはありません。 第C条（個人情報の開示・訂正・削除） 1．甲及び丁は、本規約第12条で記載する指定信用情報機関に対して、自己に関する情報を乙が別に規定する方式に従って開示するよう請求することができます。 ① 乙に開示を求める場合には、第D条記載の窓口に連絡下さい。 ② 信用情報機関に開示を求める場合には、本規約第12条記載の信用情報機関に連絡下さい。 2．万一登録内容が不正確または誤りがあることが判明した場合には、乙は速やかに訂正もしくは削除に応じるものとします。 第D条（問合せ窓口） 個人情報開示・訂正・削除の契約者の個人情報に関するお問合せや利用・提供中止の申出等に関しましては、下記の連絡先までお願いします。 株式会社ベルーナ 苦情・相談窓口 電話 ： 0120-70-3350 （ 受付時間 ： 平日 午前9時00分 ～ 午後5時40分 ） 携帯電話 ： 048－776－3197 ( 通話料お客様負担 ) ホームページ： http://www.belluna.jp/ 住所 ： 〒362－8688 埼玉県上尾市宮本町4番2号 株式会社 ベルーナ 個人情報苦情・相談窓口 管理責任者 ： 個人情報保護管理者 法務部個人情報保護推進事務局長 第E条（本契約が不成立の場合） 本契約が不成立の場合であっても本申込をした事実は、本目的の範囲内で当該契約の不成立の理由の如何を問わず一定期間利用されますが、それ以外に 利用されることはありません。 第F条（条項の変更） 本同意条項の重要な事項を変更する場合は、あらかじめ甲に変更内容を通知あるいは公表いたします。 （平成22年12月改定）
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