カードローンの金利のしくみや利息の計算方法をご説明！

カードローンの金利とは、カードローンで借入額に対して一定の割合で発生する利息（利子）、またはその割合のことを言います。カードローンサービスの利用者は、借入れの対価としてカードローン会社に利息（利子）を支払います。

カードローンの上限金利は2つの法律で制限されています。一つは利息制限法で、貸付額に応じて15.0％~20.0％が上限金利（年利）とされています。利息制限法の上限を超えた金利は無効となります。
もう一つは出資法（出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律）です。出資法の上限金利（年利）20％を超えると刑事罰の対象となります。
カードローンの金利はこれら2つの法律で定められた金利を上限として、その範囲内で設定されています。

• ・年率、年利とは

  年率、年利とは、どちらも借入れした金額に対して1年間に発生する利息の割合のことです。

• ・実質年率とは

  実質年率とは、利息以外にも手数料、保証料、調査料、礼金、などの支払いがある場合、それらの諸費用も利息として計算した年間の金利のことです。カードローン会社の場合、手数料や保証料がないケースも多いため、年率＝実質年率となっている会社も多いようです。
  カードローンの金利は法律により上限が定められていますが、「手数料」や「保証料」といったように別の名目で費用を請求されては本来の意味がありません。実質年率と年率（年利）では意味合いが異なることを覚えておきましょう。

• ・遅延損害金利率とは

  遅延損害金利率とは、契約で定めた返済日に支払いが出来なかった場合に、その損害賠償として支払いわなくてはならない利息の割合のことです。通常の貸付利率より高い利率で利息が発生しますので、支払いの遅延はなるべくしないように注意しましょう。

• ・利息と利子の違い

  利息とは、貸したお金に対する対価として一定の利率で受け取るお金のことです。利子とは、借りたお金に対する対価として一定の利率で支払うお金のことです。
  どちらもお金の貸し借りをする際の対価として発生するお金ですが、貸した側が受け取るものを利息と言い、借りた側が支払うものを利子と言ったように使い分けることがあります。カードローンにおいては、一般的にはどちらも利息と呼ばれています。

• カードローンに関する手数料
• ご返済

カードローンの利息は、借入れが発生している間は日毎に発生します。例えば、貸付利率（年率）18.0％で1万円を30日間利用した場合の利息は、以下の計算式で計算します。

利息の計算の際、1円未満の利息は切り捨てでの計算になります。また、うるう年の借入れの場合、366日で計算します。借入れの当日は利用日数に含めずに利息を計算する点にも注意しましょう。

実際にカードローンで借入れをしたときには、毎月の返済によりご利用金額（ご利用残高）が変わっていくため、利息の発生額も変わっていきます。
例えば、貸付利率（年率）18.0％で5万円を借入れして、毎月2,000円返済する場合には、以下のような計算になります。

1ヶ月目
50,000円（ご利用金額）×18.0％（実質年率）÷365日×30日（ご利用日数）＝739円（お利息）
50,000円（ご利用残高）+739円（お利息）-2,000円（返済額）＝48,739円（返済後のご利用残高）

2ヶ月目
48,739円（ご利用金額）×18.0％（実質年率）÷365日×30日（ご利用日数）＝721円（お利息）
48,739円（ご利用残高）+721円（お利息）-2,000円（返済額）＝47,460円（返済後のご利用残高）

3ヶ月目
・・・
※1ヵ月を30日として計算しています。

返済を踏まえた利息を計算をしたい方は、各カードローン会社の返済シミュレーションを活用してみてください。

• ご返済シミュレーション
• 金利・利息のご案内

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• カードローンの上手な返済方法とは？返済の負担を減らすポイント

同じカードローンでもその提供元によって金利は異なります。例えば、銀行のカードローンの金利に比べて消費者金融会社のカードローンの金利はやや高めに設定されています。
こうした金利の違いは、融資したお金が契約通りに返済されないリスク（＝貸倒れリスク）をローン会社がどこまで許容するかによって生じています。貸倒れリスクの高い融資をする場合には、その分金利を高く設定して利息を多くもらわないと利益が出せない、といった事情があるのです。
そのため、銀行のカードローンは低金利ですが、その分審査は厳しい傾向にあります。「低金利の銀行カードローンを利用しようと思ったら、審査が通らなかった」という経験のある方もいらっしゃるのではないでしょうか。
一方、消費者金融の金利帯はやや高めになりますが、銀行の審査に落ちた方でも審査に通るケースがあります。また、審査のスピードも速く、必要書類も身分証明書だけといったケースも多く、審査項目に差があることも金利の設定に影響していると言えるでしょう。
カードローンの金利は貸倒れリスクと密接な関係があり、低金利のカードローンほど審査は厳しくなると覚えておきましょう。

• 即日審査 ご融資をお急ぎの方
• 必要書類

例えば、貸付利率（実質年率）4.5％～18.0％といったように、同じ会社のカードローンでも貸付利率に幅があるのをよく見かけると思います。これは、利用する方によって金利が異なるためです。
例えば、ご利用限度額（極度額）が高くなるほど、金利は低くなる傾向があります。この理由の一つは、利息制限法により貸付額ごとに上限金利(年利）が設定されているためです。具体的には以下の通りです。

（実質年率）

遅延損害金利率の上限は、貸付額に関わらず年利20.0％です。
また、高額なご利用限度額が設定可能な場合には、貸付利率の中でも下限に近い金利が設定される傾向にあります。ご利用限度額が高いということは、審査の結果それだけ信用があり、貸倒れリスクが低いと判断されていると言えるのです。
貸付利率（実質年率）はご利用限度額と同じく、利用者の信用や貸倒れリスクを踏まえ、審査で利用者ごとに設定されるものなのです。

• ご利用限度額

カードローンの利用にあたり、なるべく低い金利で借入れしたいと考えるのは誰しも同じではないでしょうか。低金利でカードローンを利用するためには、カードローン会社から見て「信用がある、貸倒れリスクが低い」と判断してもらう必要があります。そのためのポイントを3つご紹介します。

1. ①不要な借入れはしない

   他社からの借入れ件数や金額が多いと、収支のバランスを懸念されることがあります。低い金利で借入れするためには、なるべく不要な借入れはしない方が良いでしょう。

2. ②返済は必ず期日までに行う

   初めての借入れの際には、貸付利率の中でも最も高い金利が設定されることは多いでしょう。低金利の適用を受けるためには、返済期日を必ず守り、お取引きの実績を積み上げることが大切です。

3. ③申込時には正確な申告を心掛ける

   カードローンの申込みにあたっては、自身の年収や勤務先、既存の借入れ状況を申告することになりますが、これらの申告では正確な申告を心掛けましょう。あとから実態と異なることが判明すると信用を損なうことになります。逆に正確な申告は良い印象を与えることもできるかも知れません。

消費者金融のカードローンには、一定期間利息0円（＝金利0円）で借入れができる無利息サービスを実施しているものがあります。無利息サービスは、貸付利率がいくつであっても該当期間中に限り利息が一切発生しないお得なサービスです。初めての借入れの際に無利息サービスが適用されるケースが多いのですが、中には繰り返し無利息サービスが利用できるカードローンもあります。
利息を抑えるにあたり、無利息サービスで2点ほど注意したいポイントをご紹介します。

1. ①無利息適用開始のタイミングに注意

   無利息サービスの適用開始のタイミングは、契約日翌日からのケースと、借入日翌日からのケースがあります。「最大30日間」などの場合は、契約日の翌日から一定期間が無利息となっていることが多く、そのまま借入れをしないで30日間が経過すると、実質的に無利息適用期間は0日となってしまいます。
   一方、借入日翌日から一定期間適用となる場合、予め契約だけ済ませておけば、あとはご自身の都合に合わせて借入れをしたときから確実に一定期間無利息サービスが適用されるので安心です。

2. ②返済は遅れないようにする

   無利息期間中に返済が滞ってしまうと、無利息サービスが停止してしまうケースもあります。この場合、通常の貸付利率で利息が計算されることになりますので、返済のうっかり忘れがないように注意しましょう。

その他、利息の負担を抑えるためには以下の点も大切です。

• ・余分な借入れをしない

  利息は借入額をベースに貸付利率と利用日数で計算されます。利息の計算の元となる借入額が小さい方が、一日あたりに発生する利息も少なくなります。

• ・返済の延滞をしない

  返済が遅れてしまうと遅延損害金利率が適用され、通常の金利より高い利息が請求されます。

• ・多めの返済をする

  都合がついたときには、少しでも多めの返済をして元金の返済を進めましょう。

• 無利息(金利0)サービス
• 一括返済・多めのご返済

カードローンにもよりますが、利息以外に以下のような手数料が自己負担となる場合があります。

• ・ATMの利用手数料

  手数料は取引額に応じて設定されているケースがあります。例えば、取引額が1万円以下の場合は110円、1万円超の場合は220円といった具合です。

• ・カード再発行手数料

  万が一カードを紛失してしまった場合には、再発行に手数料がかかる場合があります。

• ・契約書に添付する印紙代

  こちらも自己負担となるケースがありますが、書面でのやりとりではなくインターネットで契約締結する場合には印紙は必要ありません。

これらは前述した実質年率には含まれませんので、利息以外に負担する部分として予め確認しておきましょう。

• カードローンに関する手数料

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