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給料は前借りできる?会社から給料を前借りする方法や注意点とは

さまざまな費用の支払いが重なり、給料の前借りが必要になった場合、どうすれば良いかお悩みの方もいらっしゃるのではないでしょうか。
今回は、会社から給料を前借りすることができるのか、その方法や注意点などを詳しくご紹介していきます。

給料は前借りできる?会社から給料を前借りする方法や注意点とは

給料の前借りは可能なのでしょうか?

会社から給料の前借りをすることは基本的に可能です。

・基本的には可能

求人広告などで「給料前払い可能」などの記載があるのを見たことがある方も多いかと思います。
そのような記載がない場合でも、給料の前払いを受けることができるのかどうか気になっている方もたくさんいらっしゃることでしょう。
給料の前払いはごく限られた会社でしか実施されていないようにイメージされている場合もあるかと思いますが、実はどの企業でも給料の前払いを請求することは基本的に可能となっています。
労働基準法の第25条では「非常時払いとして労働者が賃金の請求をした場合には、給料日の支払い期日前であっても既に行われた労働に対する賃金の支払いを行わなければいけない」とされており、この「非常時」にあてはまる正当な理由があればOKであるとされています。
つまり、会社に従業員が非常時に給料の前借りをしたいと要請した場合、労働基準法の規定に基づいて対応する必要があるということになります。

・雇用形態にかかわらない

「給料の前借りは正社員しか利用できないのではないか?」と考える方もいらっしゃるかもしれませんが、こちらの制度は正社員に限定されることはありません。
アルバイト・パートといったその他の雇用形態であっても平等に利用することが可能となります。
ただし、公務員・船員・家事使用人・従業員が同居している親族のみで構成されている会社に関しては、労働基準法の第25条で規定されている「非常時」の規定対象外となりますので把握しておきましょう。
また、後で説明する社内貸付制度での借入れについては正社員に限定されるため注意が必要です。

・すでに働いた分の給料に限定される

給料=労働の対価であるため、働いていない分の給料を先にもらうことは不可能であることは理解しておく必要があります。
働いていない分の給料を先に渡してしまうと労働基準法違反になるため、従業員から給料から前借りを請求された会社側もそのような前払いをしないように注意しなければなりません。

・給料の前借りを受けられる「非常時」の定義

また、労働基準法の第25条で規定されている「非常時」の詳細については、労働基準法施行規則9条で定められており、具体的には「労働者またはその収入によって生計を維持する者が、結婚、出産、病気、災害、死亡した場合。また、やむを得ない理由により1週間に渡って帰郷する場合」を非常時であると定義しています。
そのため、飲食や旅行などで金欠になってしまった、ギャンブルでお金を使い込んでしまった、などの理由は非常時の正当な理由にはならないので給料の前払いを受けることができない旨を理解しておきましょう。

給料を前借りする方法を具体的に教えてください。

まずは上司に相談し、指示にしたがって必要書類を準備しましょう。

・信頼できる上司に相談する

「会社に前払いの相談をしたいけれど、社内の誰に相談すれば良いのだろう」と悩んでいる方もいることでしょう。
そのような場合には、まずは信頼できる上司に事情を相談して、給料の前借りを希望する旨を伝えるようにしてください。 小さい会社であれば、社長に直接交渉する時間をとってもらうことも可能かもしれませんが、ある程度の規模になれば経理担当者や総務課のメンバーと話をする必要が出てきます。
前払いの時期を急いでいる場合は、現状の非常時に該当する正当な理由とその緊急性を伝えた上で、できるだけお金が必要となる期日よりも早めに相談するように心がけましょう。

・指示にしたがって申請書か借用書を提出する

上司に給料の前払いの希望を伝えたら、次にやるべきことは申請書または借用書の提出です。
上司の指示に従い、日時、給料の前借り金額、申請目的、申請理由などを申請書や借用書に記載し、捺印して提出しましょう。
会社から「申請書や借用書のテンプレートがないので、取り急ぎ口頭での申請でも良い」と言われた場合も、その後の金銭トラブルを避けるために自分で必ず準備するようにするのがベストです。
会社から給料の前借りを受ける際には書面に必ず残すということを頭に入れておいてください。

給料を前借りする注意点は何がありますか?

1ヶ月満額分は前借りできず、会社への印象に影響する、すぐに前借りできるわけではない点に注意しましょう。

・1ヶ月満額分の給料は前借りできない

会社から給料の前借りが認められるのは「前回の給料日の翌月から申請した日までの間で労働を行った日数分」のみとなっています。
たとえば、会社が指定する給料日が毎月20日となっていた場合、15日に会社に前払いをしたいと申請した際には1ヶ月分の給料から残り5日分の稼働日数を差し引いた分の金額が前借り対象となります。
万が一、会社から「1ヶ月分をそのまま振込みます」と伝えられた場合でも受け取ってしまうと「前回の給料日の翌月から申請した日までの間で労働を行った日数分」という労働基準法で定められている規定に反してしまうことになるため注意が必要です。

・会社への印象が悪くなるかもしれない

会社へ給料の前借りを希望することはどの会社でも可能であることは先に述べた通りですが「非常時に対応できるだけの貯蓄をしておくなど、お金の管理ができていない人物」であると思われてしまい、会社への印象が悪くなってしまう可能性が考えられます。
突然の重い病気で治療費がかかる、大きな災害に巻き込まれて多額の修繕費が必要となる、身内の死亡などで想定外の費用を用意する必要がある、といった非常時であればやむを得ないと考えられるかと思いますが、結婚や出産で必要となる費用などはライフタイムイベントとして事前に計画して貯蓄などもできるものですので、普段からお金の管理をして貯金をするように心がけましょう。

・即金を振込んでもらうのが難しい場合もある

労働基準法では、給料の前借りを行うこと自体は認めているものの「いつまでに支払う必要がある」といった明確な規定がされているわけではありません。
そのため、前借りの申請をしても会社側がその要望を直ちに実行しなければならないと定められてはいないため、前払いをすぐに受け取ることが難しいケースもあります。
会社側でも、月内の給与支払い業務にイレギュラーな給料の前借りを組み込むのに時間を要する場合もあるため、前払いについては「すぐに対応してもらえるものではない」と予め考えた上で余裕を持って申請をするようにしてください。

社内貸付制度とは何でしょうか?

正社員のみ利用できる貸付制度で審査は易しいものの会社によって使途制限があることに注意しましょう。

・前借りとの違い

社内貸付制度とは、社員が会社からお金を借りることができる仕組みのことで福利厚生の一環として導入されているケースがあります。
給料の前借りとは違い、会社からお金を借りる借金なので返済が必要である点が異なるポイントです。
給料の前借りは働いた分の金額を前払いしてもらうものであるため利息などがかかる心配がありませんが、社内貸付制度は融資にあたるので利息も支払わなければならない点に注意が必要となります。
ただ、利息については年利2.0〜4.0%程度となっており、一般的な銀行や消費者金融カードローンと比べると安い利息で借入れを行うことが可能です。

・基本的に正社員のみ

給料の前借りは雇用形態にかかわらずアルバイト・パートでも利用できるものの、社内貸付制度では正社員のみが利用できることになっています。
正社員のみが対象となっている理由としては、正社員は安定した給料の支払いが行われているため借入れ金額を踏み倒されたり、貸し倒れしたりするリスクが少ないからです。
ただし、アルバイト・パートは社内貸付制度を利用することは出来ずとも、小規模な会社の場合であれば社長のポケットマネーから借入れを行うことができるケースもあるので相談してみると良いでしょう。

・審査基準は甘め

銀行系カードローンや消費者金融と比べると社内貸付制度の審査は甘めになっている点はメリットだと言えるでしょう。
審査は総務・経理担当が行い、最終的に社長が判断することになります。
なぜカードローンと比べて審査が優しいのかというと、貸付対象者は資金が必要になった自社の社員を対象としており、福利厚生の一環として困窮している社員を救済する目的があるからです。
社内での審査では、借りたお金の使途がどのようなものであるかを主にチェックします。
日本信用情報機関(JICC)や指定信用情報機関(CIC)などの信用情報機関への照会で信用情報を開示されるようなことはありません。
そのため、これまでの借入れ件数や返済履歴などによって社内貸付制度の利用の可否が判断されることはない点もメリットだと言えます。
ただし、社内審査を行う関係上、社内での日頃の勤務イメージや生活態度の印象が審査に影響する可能性は考えられます。
たとえば普段から浪費癖がある方やギャンブルに依存している方などは審査で落とされてしまう場合があるので、日頃の勤務態度や社内イメージはクリーンに保っておくことが重要です。

・会社の規定によって使い道が制限される

社内貸付制度は「どうしてもまとまったお金が必要になった時」のみ利用できるものであるという理解が一般的です。
社内貸付制度で借りたお金の使途としては、急な病気による入院、身内の葬儀、天災による住まいの修理・修繕、空き巣などの犯罪に巻き込まれた際の緊急の生活費などが代表的な事例となります。
ギャンブルや通常の生活費のためなど、給料の前借りが慢性化する可能性がある場合には制度利用を認められないケースがほとんどです。
また、住宅ローンの返済や車の購入代など「早急に必要なお金であると認められない場合」にも当制度は利用することができない可能性が高いので注意してください。

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「前借りアプリ」というサービスがあるようですが、どのようなものでしょうか?

前借りアプリは便利であるものの手数料が大きくかかるので留意する必要があります。

・前借りアプリとは

前借りアプリとは、給料前払いサービスが提供しているサービスのひとつです。
スマホアプリを利用して手軽に給料の前払い申請を行うことができ、即座に口座に前借り金額を振込んでもらうことができます。
本来の給料払いサービスはインターネットブラウザ上から利用するものとなっていますが、利便性を上げるためにスマホアプリの利用ができるようになっているサービスが増えています。
ただし、前借りアプリは誰でも利用できるサービスではなく、勤務先の会社が事前に給料前払いサービスを利用・連携している必要があるので注意しましょう。

・概ね手数料が非常にかかる

前借りアプリは申請が手軽で振込みのスピードも早いので一見便利なサービスであると言えます。
しかし、利用すると利息の代わりに手数料を払う必要があり、手数料は利用するたびに概ね3〜6%程度が徴収されることになります。
この手数料は年間換算すると36〜72%にも上る場合があり、これは消費者金融のカードローンが定めている上限金利18%と比較してもかなり高いものであると言わざるを得ません。
そのため、前借りアプリを利用する場合は手数料を抑えるために1万円以下などの少額とし、手数料をできる限り小さくするのがベストです。
大きな金額の前払いを前借りアプリで確保するのはあまりおすすめできないと言えます。

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前借りよりもカードローンを検討すべきでしょうか?

カードローンはいつでも利用可能、返済すれば信用が落ちない、お金の使途が自由などのメリットがあります。

・借りられるタイミングが自由

会社から給料の前借りを行う場合、申請については基本的にどの会社でも雇用形態にかかわらず対応してもらうことは可能ではあるものの、入金をしてもらえる時期については確証がないのが現状です。
その点、カードローンであればお金を借りることができるタイミングが自由で、審査を受けてお金を借りるまで即日〜翌日といった短期間で完了することができるメリットがあります。
そのため、急な出費に対応しなければならないケースでは給料の前借りを検討するよりもカードローンの利用を考えた方が、より利便性が高い可能性が高いです。

・返済をきちんと行えば信用も落ちない

会社の給料の前借りを利用する場合、非常時のやむを得ないケースを除いて結婚や出産などの事前に貯金で対応できるケースなどで申請をしてしまうと会社から「お金の自己管理ができない社員」と認識されてしまい、結果的に会社の信用が落ちてしまうリスクがあります。
その点、カードローンであれば利用すること自体では社会的な信用が落ちてしまうようなケースはありません。
返済を滞りなく行っていれば、信用情報に傷がつくこともないので心配しなくても問題はないです。
ただし、カードローン会社は信用情報機関とつながっているので、万が一返済が滞った場合などには信用情報に傷がついてしまうので返済計画は入念に行うようにしましょう。

・お金の近い道が自由

会社の給料の前借りを利用する場合には、労働基準法の第25条や労働基準法施行規則9条で定められている「非常時」の定義の範囲内でなければ利用することができません。
具体的には、結婚・出産・災害・葬儀・入院などが挙げられます。
そのため、生活費を工面する必要が出た場合や、投資・住宅ローン・車の購入などでお金が必要になったケースでは給料の前払いの申請は通らない可能性が高いです。
その点、カードローンは借入れをしたお金の利用使途に関しては制限がないので自由に使うことができるメリットがあります。
ただし、借入れが慢性化すると返済の長期化や返済金額の確保に困るなどの状況に陥る可能性があるので気をつけましょう。

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まとめ

今回は、会社から給料を前借りすることができるのか、その方法や注意点などを詳しくご紹介してまいりました。
基本的に、給料の前払いを申請することはどの会社でも行うことができ、アルバイトやパートであっても利用することができます。
ただし、借入れを行う際には会社からの信用が落ちるリスクや使途によっては認められないケースもあるので、自分のタイミングで自由に借入れを行いたい場合にはカードローンの利用を検討する方が、利便性が高いと言えるでしょう。
カードローンを利用する場合には、事前に返済計画を立てて無理のない借入れを行うようにしてください。

監修:野間 正司

賃金業務取扱主任者 3級FP技能士

カードローン、キャッシング、消費者金融の貸金業に従事して19年目。顧客応対、審査業務は10年以上の経験があり、多いときには月間約2,000件以上の最終与信決裁に携わり、顧客の様々な資金ニーズや生活を目の当たりにしてきた。顧客の返済に関するカウンセリング業務や法的手続きの相談業務、苦情相談窓口業務、コンプライアンス担当まで貸金業に関わる幅広い経験を持つ。2児のパパ。趣味はロードバイク、波乗り、トレッキング。

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