新生活や求職中など本当にお金に困ったら実践すべき対処法とは?

新生活の準備や求職活動をする際に、お金に困ってしまった場合、どうすれば良いでしょうか。今回は、お金に本当に困ったときにどうするか、どのような対処方法があるかを具体的に解説していきます。

新生活や求職中など本当にお金に困ったら実践すべき対処法とは?

一般的にお金に困るシーンはどのようなときですか?

新生活の準備や、退職、失業、転職などに伴う求職中にお金に困る方が多い傾向があります。

新生活準備

  1. ①一人暮らしを始める

    一人暮らしを始める場合には、初期費用、引っ越し費用、家具家電の購入など、様々な費用がかかるため、お金がなくて困ってしまうことがあります。事前にどれくらいのお金が必要になるかを計算しておき、貯蓄しておくことや、必要な場合は融資を受ける計画を立てておくことが重要です。
  2. ②結婚生活を始める

    新婚で結婚生活を始める場合、結婚式の式場の費用、新居への引っ越し費用、家具家電や生活用品の購入など、様々な費用がかかることが想定されます。そのため、事前に結婚生活のスタートにかかる資金を確保しておかないと、お金が足りなくて困ることがあります。幸せな結婚生活を安心して始めるためにも、貯金によるお金の確保や、融資利用の検討などは早めに行うようにしましょう。
  3. ③子どもが生まれる

    子どもが生まれる場合、出産を行うための入院費用、赤ちゃんの衣類やベッドなどの購入、生活費の確保、子供の将来のために必要となる貯金の準備などを考えなければなりません。そのため、独身の頃や夫婦二人暮らしの金銭感覚で暮らしていると、お金がなくなって困る場合があります。世帯収入を鑑みた上で計画的に貯蓄を行いましょう。
  4. ④求職中

    退職・失業・転職などに伴い、求職活動を行う際には、次の仕事が決まるまで、会社から得られる収入がなくなってしまいます。そのため、手元のお金が減っていき、なかなか次の仕事が見つからない場合には、本当にお金がなくなって困る可能性があります。借金をしなければならなくなる前に、事前に失業保険の申請や貯金の確保を行うことが重要です。

新生活でかかる費用の内訳には、どのようなものがありますか?

主に、住宅契約、引っ越し、家具家電や生活用品の購入などに費用がかかります。

新生活でかかる費用の内訳は、具体的には以下のようなものが挙げられます。

  • 家賃、敷金礼金などの住宅契約費用

    新生活を始める場合には、家賃や敷金礼金の支払いなど、住宅契約に関連する費用がかかります。住宅契約の初期費用の相場については、家賃の4.5~5倍程度と言われており、例えば、家賃5万円の場合、25万円前後は必要となります。
  • 引っ越し費用

    新生活を始める際に住む場所を変更する場合には、引っ越し業者に作業を依頼するための引っ越し費用がかかります。費用の相場は4〜10万円程度です。引っ越し費用をできる限り安く済ませたい場合には、荷物の移動・搬入を可能な限り自分で行ったり、複数の引っ越し業者から相見積もりをとって安い業者に作業を頼んだりするなど、工夫をすると良いでしょう。
  • 家具家電購入費

    新生活を行う場合には、家具や家電を購入する費用がかかります。相場は、一人暮らしであればおよそ10〜20万円程度と考えられますが、結婚生活を始める場合や、子どもが生まれる場合には、さらに多くの費用を確保する必要が出てくるでしょう。
  • 生活用品購入費

    新生活を始める際には、身の回りの生活用品を一式揃えるための費用が必要となります。費用の相場は5〜10万円程度です。ただし、新婚の場合や、子どもが生まれる場合などは、費用相場はこの限りではありません。
  • 新生活を始める場合の費用相場

    ここまで見てきた通り、引っ越し費用、家具家電購入費、生活用品購入費など、新生活を始める場合の費用相場については、だいたい50万円〜65万円程度(一人暮らし、家賃5万円程度の場合)となります。家族で引っ越しを行う場合や、新婚生活のスタート、子どもが生まれる場合には、当然、これ以上のお金の準備は必要となります。そのため、事前に新生活の開始に必要な費用を把握しておき、貯蓄を行ったり、銀行やカードローンの融資の利用を検討したりすべきでしょう。

新生活の準備をしていますが、お金がなくて困っています。どうすれば良いですか?

固定費の見直し、家具家電準備での工夫をしましょう。出産の際は出産一時金の申請が有効です。

一人暮らしを始める時、お金に困った場合に行うべき対処方法は、具体的には以下の通りです。

  • 固定費を見直す

    新生活の準備でお金がない場合には、まずは固定費の節約を検討すべきでしょう。固定費については、電気代、ガス代、住居費、通信費、保険料、車の維持費などがあります。なるべく節電などを行って節約するほか、通信費など、切り詰めることができる費用があれば、見直しを行うと良いでしょう。
  • 家具家電は中古で買う

    新生活で必要となる家具家電を、新品で購入しようとした場合には、ある程度の出費を覚悟しなければなりません。そこで、安く購入できるリサイクルショップなどを利用し、中古で購入することで費用を抑えることができます。通販サイトでも中古の家具家電は多く出回っているため、複数の通販サイトをチェックして、最安値の商品を探せば、効率的に出費を抑えられます。
  • 家具家電はレンタルする

    家具家電の初期費用を抑えたい場合や、長期的に利用する予定がない場合には、家具家電を購入するのではなく、レンタルサービスを利用する方法もあります。レンタルすれば、月額の費用を支払うだけで、新品に近い家具家電を揃えることができるので便利です。ただし、レンタル期間が長い場合、最終的に支払う金額に関しては、購入した方が安く済むことがあります。そのため、家具家電の利用期間とトータルで支払う予定となる金額を把握した上で、レンタルサービスを利用すべきか、購入すべきかを検討するのがベストです。

また、結婚生活を始める時、お金に困った場合に行うべき対処方法は、以下の通りです。

  • 出産育児一時金を申請する

    出産育児一時金とは、被保険者および、その被扶養者が出産された際に、「協会けんぽ」に申請を出すことで、子ども一人につき42万円が支給される制度です。ただし、産科医療補償制度に加入していない医療機関などで出産された場合は、40.4万円となるため、把握しておきましょう。 なお、多胎児を出産したときは、胎児数分だけ支給されることになります。出産があった場合は、新生活の費用確保のために、出産育児一時金の申請を検討してみてください。

求職中にかかる費用は、どのようなものがありますか?

スーツ代、書類などの資料代、交通費などが主にかかる費用となります。

  • スーツ代

    求職活動を行う際には面接を受ける必要があるため、基本的にスーツの着用が必要となります。そのため、スーツ・ワイシャツ・ネクタイの購入費、クリーニング代などを準備しなければなりません。ある程度、安価に購入できる店舗を探せば出費をなるべく抑えることはできますが、リクルートスーツの価格相場は1〜3万円程度、オーダーメイドやブランドのスーツになると5万円〜10万円程度は必要となります。
  • 資格取得の教材などの購入費

    求職活動を行う際に、専門分野への転職や資格の取得を検討しており、勉強が必要になる場合には、教材などを別途購入しなければなりません。その他、書類の印刷や、履歴書の費用などの経費も必要となるでしょう。
  • 交通費

    求職活動を行う際には、面接会場まで行く交通費が必要となります。交通費は別途支給される場合もありますが、自費であるケースも多いです。出身地に戻る就職(Uターン)、出身地以外の場所で就職(Iターン)を検討している際には移動距離も長くなり、新幹線などを利用しなければならない場合には、交通費も高額になるケースがあります。高速バスを利用することで、ある程度費用を抑えることはできますが、交通費の確保は求職活動には必須となります。

退職後や求職中にお金に困ったときは、どのような対処方法がありますか?

失業手当などの制度の利用、支出の削減、転職先の早期決定、ボーナスの確保が挙げられます。

退職後、求職活動を行う際にお金に困らないために、事前にするべきことや準備をしておくべきことは、具体的には以下の通りです。

  • 失業手当(失業保険給付)を利用する

    雇用保険に加入していた場合、会社を退職した際に給付を受けることができるのが失業手当(失業保険給付)です。会社都合での失業以外に、自己都合による退職の場合でも、それまでにもらっていた給与の金額に応じて、50〜80%の失業手当が支給されます。
    ただし、誰でも受け取れるわけではなく、「ハローワークで求職の申し込みを行い、転職活動を積極的に行っていること」「雇用保険の加入期間が過去2年間で12ヶ月以上あること」が条件となります。
    受け取れる失業手当は、離職理由や雇用保険(失業保険)の加入期間、年齢、給料などの条件により、ひとりひとり違うため、まずは最寄りのハローワークに相談をしてみましょう。
  • 求職者支援資金融資制度を利用する

    求職者支援資金融資とは、求職者支援制度の一つで、職業訓練受講給付金をもらっているか、もしくは、これからもらう予定のある人向けの貸付制度のことです。求職者支援資金融資で受け取ることができる融資額は、毎月の給付額に職業訓練の受講予定月数をかけた金額となります。 配偶者がいる方の場合、月額10万円×12ヶ月=120万円となり、120万が一括で融資されるため、条件に該当する方は制度の利用を検討してみてください。
  • 辞める前に転職先を決める

    仕事を辞める前に転職活動を行い、転職先を事前に決めておけば、仕事を辞めた後に収入が途切れてしまう期間をなくすことができます。そのため、求職期間中にお金がなくて困るようなことは起こらないため、効率的です。
  • ボーナスを受け取ってから辞める

    ここまでお伝えしてきた通り、求職期間中はお金が必要となるため、ボーナスの支給期間が事前に把握できている場合は、ボーナスを受け取ってから辞めるように、退職する時期を調整することも大切です。退職する際には「早く仕事を辞めたい」「新しい仕事を早くしたい」と焦る気持ちは募るものですが、必要となる費用を鑑みて、計画的に退職を考えるべきでしょう。

早急にお金を借りたいときに、おすすめの手段はありますか?

早急にお金を借りたいときは、カードローンのご利用が便利です。

カードローンとは、銀行・クレジットカード会社・消費者金融などが取り扱う商品の一つです。無担保・無保証人でお金を借りることができる個人向け融資のことを指します。
急にお金を借りたいときに、カードローンを利用するメリットは以下の通りです。

  • 困ったときにすぐに借入れできる

    カードローンは、最短即日でお金の借入れができるメリットがあります。そのため、お金に困ったときにすぐに借入れしたい際には、カードローンがおすすめです。
  • 資金使途が自由なため、様々なシーンで活用可能

    カードローンは、住宅ローンなどの目的ローンとは異なり、用途は自由です。生活費、交際費、怪我や病気の治療などはもちろん、新生活の準備や、求職活動中でお金がなくて困っている場合でも、気軽に利用することができます。ただし、事業性の用途でカードローンの利用はできません。
  • 追加でお金が必要な際に追加の借り入れもできる

    追加でお金が必要な際にも、カードローンであれば限度額の範囲で追加の借入れを手軽に行うことが可能で、何度でも銀行やコンビニに設置されているATMやインターネットから借入れをすることができます。

まとめ

今回は、新生活の準備や求職活動中に、お金に本当に困ったときにどうするか、どのような対処方法があるかを具体的にご紹介してまいりました。基本的には、貯蓄を行ったり、固定費を削減したりしつつ、計画的に準備を進めることが大切であることがお分かりいただけたかと思います。その上でどうしてもお金が足りない場合には計画的に銀行やカードローンの利用を検討しましょう。

監修:野間 正司

賃金業務取扱主任者3級FP技能士

カードローン、キャッシング、消費者金融の貸金業に従事して18年目。顧客応対、審査業務は10年以上の経験があり、多いときには月間約2,000件以上の最終与信決裁に携わり、顧客の様々な資金ニーズや生活を目の当たりにしてきた。顧客の返済に関するカウンセリング業務や法的手続きの相談業務、苦情相談窓口業務、コンプライアンス担当まで貸金業に関わる幅広い経験を持つ。2児のパパ。趣味はロードバイク、波乗り、トレッキング。