子育て費用の総額とは？就学までの子供一人にかかるお金と準備方法

・教育費

教育費とは、子育て費用の中で教育のためにかかる費用のことを指します。
具体的な内訳としては、学校にかかる学費、受験にかかる費用、習い事の費用、学習塾の費用などが挙げられます。
日本政策金融公庫が2020年度に発表した「教育費負担の実態調査結果」によれば、高校入学から大学卒業までにかかる子供一人当たりの教育費の費用については、965万円となっており、前年度の調査よりも26万円増加しています。

・養育費

子育て費用の中で、教育費以外にかかる子供を育てていくための費用のことを養育費と呼びます。
具体的な内訳としては食費、生活用品費、衣服類の費用、医療費、お小遣い、仕送り代などのさまざまな項目が挙げられます。
子供一人あたりにかかる年間の養育費の平均は、80万円〜100万円程度とされています。

・幼稚園の教育費（公立・私立）

幼稚園は2019年10月1日（火）から「幼児教育・保育の無償化」がスタートしました。
そのため、3歳以上の保育費用が一部無償化して負担がやや軽減されましたが、それでも教育費はかかります。
公立の幼稚園では年間22万円程度、私立の幼稚園では年間52万円程度の費用がかかる相場となっています。

・小学校の教育費（公立・私立）

公立の小学校の授業料については、無償化されているため実質0円で済みます。
文部科学省の子供の学習費調査を参考にすると、公立の小学校でかかる教育費は年間32万円程度とのことです。
一方、私立の小学校に通う場合、授業料については年間159万円程度となっており、公立の小学校に通う場合と比べると負担が大きいことがわかります。

・中学校の教育費（公立・私立）

文部科学省の子供の学習費調査によれば、公立の中学校の授業料については、年間48万円程度とされています。
一方、私立の中学校の授業料は年間140万円程度とされており、公立と私立ではかかる教育費が倍以上違います。

・高校の教育費（公立・私立）

文部科学省の子供の学習費調査を参考にすると、公立の高校の授業料は年間で45万円程度、私立の高校の授業料は96万円程度となっており、中学校と同じく、公立と私立では倍以上の教育費の差が出てきます。

・大学の教育費（国立・私立・医療大学）

文部科学省の調査では国立の大学の授業料は年間53万円程度、私立の大学の授業料は年間78万円〜110万円程度かかるとされています。
なお、医療大学は卒業まで6年間通う必要がある上に授業料も高額で、例えば私立大学医学部の授業料は年間数百万円程度かかるケースもあります。

・幼稚園～大学までにかかる養育費をシミュレーション

幼稚園から大学にかけて必要となる養育費の内訳の事例としては、衣類の費用、食費、生活用品費、医療費、お小遣い、仕送り、通信費、年間行事費、レジャー費、旅行費などがかかることが想定されます。
幼稚園から大学までの間にそれぞれかかる養育費の具体的な金額については、以下の表を参考にしてみてください。
なお、幼稚園から大学までに必要となる養育費のシミュレーションの合計は1,966万円程度が相場であると考えられます。

養育費の相場

未就園児	年間82万円程度、3年間で245万円程度
幼稚園児	年間114万円程度、3年間で343万円程度
小学生	年間85万円程度、6年間で508万円程度
中学生	年間98万円程度、3年間で294万円程度
高校生	年間98万円程度、3年間で293万円程度
大学生	年間70万円程度、4年間で282万円程度
合計	1,963万円程度

（出典）
・内閣府制作統括官（共生社会政策担当）「インターネットによる子育て費用に関する調査 報告書」
・独立行政法人　日本学生支援機構「平成30年度学生生活調査」

・養育費と教育費を合わせた費用をシミュレーション

養育費と教育費を合算した子育て費用の相場については、2,000万円〜4,000万円程度かかるとされています。
具体的な子育て費用のシミュレーション費用としては以下が試算されますので、参考までにご覧ください。
なお、教育費が高額となる医療大学・大学医学部への進学が決まった場合にはさらに高い子育て費用となることが想定されます。

幼稚園〜大学まで、全て公立の学校に通った場合	想定される子育て費用：2,000万円程度
幼稚園〜大学まで、全て私立の学校に通った場合	想定される子育て費用：4,000万円程度

・出産育児一時金

妊娠・出産を自然分娩で行う場合には疾病と異なることから、本来であれば健康保険を使うことができずに保険対象外の自己負担となりますが、出産費用に限っては健康保険から補助金が支給されます。
これを出産育児一時金と呼び、健康保険に加入している本人及び配偶者の被扶養者に入っている方が対象となります。
出産育児一時金で支給される金額については赤ちゃん一人につき420,000円、産科医療補償制度の対象になっていない場合には404,000円となっています。

・出産手当金

出産のために会社を休む必要があり、その間の給与を会社から受け取ることができない場合には出産手当金が健康保険から支給されます。
具体的に出産手当金の対象者となるのは、出産日以前42日〜出産の翌日以後56日までの間に、出産を理由として会社を休んだ健康保険加入者です。
この期間に該当する範囲で会社を休んだ日数分に応じて、出産手当金の支給対象者の標準報酬日額に対して3分の2に当たる金額が支払われます。

・児童手当

児童手当とは、中学卒業までの児童を養育している家庭に対して支給される手当のことを指します。
3歳未満に支払われる児童手当は一人あたり一律で月額15,000円です。
3歳以上〜小学校までは一人あたり月額10,000円（ただし、第3子以降は月額15,000円）となっています。
中学生には一律で一人あたり月額1万円が支給されます。
また、児童手当の制度に定められている所得制限の限度額以上の場合においても、一人あたり一律5,000円の特例給付が支給されます（※ただし、2022年10月支給分以降は変更の予定となっています）。

・幼児教育の無償化

先にもお伝えした通り、幼稚園は2019年10月1日（火）から「幼児教育・保育の無償化」がスタートしました。
これにより、幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育などを利用する3〜5歳児、住民税非課税世帯の0〜2歳児の利用料が無償化されています。
ただし、無償化といっても通園にかかる教育費の全てが無料となったわけではなく、認可外保育の届け出が行われていない施設や外国人学校などの各種学校は対象となりません。

・高等学校等就学支援金制度

高等学校等就学支援制度とは、高校などに通っている子供に対して授業料の一部または全部を支援することを目的とする制度のことです。
世帯所得や子供が通う予定の学校の種類などによって支給される金額や支給条件が異なる場合があるため、詳しくは文部科学省のホームページなどをご覧ください。

・奨学金

奨学金とは、子供の進学費用などを家庭で用意することができない場合、学生のために学費の付与や貸与を行う制度のことです。
奨学金は国、都道府県、市区町村をはじめ、独立行政法人「日本学生支援機構」など様々な機関が用意しています。
奨学金は一人の子供につき一つの機関からしか借りられないわけではなく、併用することができる奨学金も存在します。

・自動積立

自動積立とは、預け入れる金額を設定して毎月自動で積立貯金を行うことができる仕組みのことです。
最低預入金額については金融機関によって異なるものの、条件の範囲内であれば自由に金額を設定して無理なく貯金を続けることができます。
自動で毎月貯金を続けることができるため、お金を使い込んでしまう可能性がないメリットがあります。
ただし、通常の貯金と比べると自動積立は金利が低いデメリットがある点は知っておきましょう。

・つみたてNISA

つみたてNISAとは、少額投資非課税制度のことです。
年間最大40万円まで投資することができ、非課税期間は最大20年となっています。
通常かかる20.315％の投資利益の税金が非課税となり、分配金と譲渡益をそのまま得られるメリットがあります。
つみたてNISAは投資初心者でも挑戦しやすく、長く投資を続けることで大きな利益を得られる可能性があります。
ただし、元本割れの可能性があることや、金融庁の定めた一定の投資信託以外に投資することができないなどのデメリットがあることは留意しておきましょう。

・学資保険

学資保険とは、子供の教育費用などの子育て費用を準備するために用意された貯蓄型の保険のことです。
毎月決められた保険料を支払うことにより、教育のための費用が必要となったタイミングで進学祝金や進学準備金、満期保険金などを受け取ることができます。
医療保障などの特約が別途ついている学資保険も存在します。
学資保険で支払った保険料は生命保険料控除の対象となり、所得控除となるメリットがあります。
また、契約者が死亡した場合や高度障害状態に該当した場合は以後の保険料は免除となり、その後も保障は継続されます。

・カードローン

子供が突然の病気になった場合や、公立に進学予定だったものの私立進学に変更して一時的に学費が多く必要になった場合など、予想していない急な出費に対応しなければならないケースには、カードローンの利用も便利です。
各種保険などを解約する場合は途中解約リスクがあるため、一時的な費用の補填であればカードローンの利用を検討する方が手軽に対応できるメリットがあります。

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・一番溜まりやすい貯金のタイミング

子供が18歳になるまでのタイミングで、一番貯金をしやすいのは小学校に通っている6年間の間だと言えるでしょう。
この期間は学費が多くかからないので、子供の教育費や養育費の貯金を考えている場合には小学生の間になるべく資金を確保できるようにしましょう。
貯金の最低ラインとしては、大学費用の半分程度に相当する300万円〜400万円程度の貯金を用意したいところです。
キャリアアップ、転職、資格獲得、共働きなどを行って世帯収入を増やす努力をしつつ、ボーナスなどの臨時収入があった場合にはなるべく貯金に回すようにするとお金が溜まりやすいでしょう。

・生活を見直して貯金するテクニック

子育て費用を貯蓄する場合には、生活を見直して貯金することも重要です。
食費などを、自炊を多くすることで上手に節約したり、家計簿を用いた家計管理を徹底して行って無駄を省いたりすることが大切だと言えます。
習い事などにかかるコストを見直して、負担になっているものは代替案を考えたり、より安い費用の習い事に乗り換えを検討したりすることも視野に入れましょう。
お小遣いやおもちゃなど、節約できそうなポイントを見つけて与え方を工夫することなども重要です。
積立貯蓄を行い、自動的にお金が貯まっていく仕組みを作ることも積極的に検討してください。

・資産運用を活用して貯金するテクニック

子育て費用の貯金については積立などを利用して着実に準備することが大前提ですが、より効率的に子育て費用を捻出するために資産運用を活用するのも有効な方法だと言えるでしょう。
先に紹介した通り、つみたてNISAや学資保険などを検討して資産運用を行うこともおすすめです。
金融機関に資金を預けておくだけで投資先の選定や売買の発注、ポートフォリオの管理といった様々な運用管理を代行してもらえるファンドラップなどを活用すれば、投資初心者の方でも安心して資産運用を行うことができるため、検討してみると良いでしょう。