他社借入とは？カードローンの審査に通るためのポイントや注意点を解説

他社借入は、カードローンお申込みの際に申告しなければならない事項です。ただし、抱えている借金をすべて申告する必要はありません。

お申込時に申告が必要な他社借入とは、カードローンやクレジットカードのキャッシングにより借りているお金です。住宅ローンや教育ローン、自動車ローンなどは含まれません。

なお、金融機関によって申告が必要な他社借入の情報が異なることがあります。どこまで申告すればよいのかは、各金融機関へ確認をしましょう。

カードローンで他社借入の申告が求められるのは、以下のような理由からです。

・総量規制以上の貸付を防ぐため

総量規制とは、貸金業法に定められている規制です。総量規制により、貸金業者は個人の年収の3分の1を超える金額の貸付を禁止されています。貸金業者がお申込みを受けた際には、総量規制に違反しないよう、他社借入を確認する必要があるのです。

なお、総量規制の対象になるのは、貸金業法が適用される貸金業者（消費者金融、信販会社など）です。銀行には貸金業法が適用されません。銀行カードローンは、総量規制の対象外となります。

・返済能力の確認のため

返済能力とは、借りたお金を返す資金を生み出す能力です。収支に合わない他社借入がある場合、新たな借入の審査の際、返済能力が十分でないと判断されることがあります。

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他社借入については、自分で申告しなくても、金融機関側で調べることができます。個人の借入状況は信用情報機関に登録されているからです。

信用情報機関とは、金融機関が個人の信用情報（借入や返済の履歴）を共有するために設けている組織です。現在、国内には以下の3つの信用情報機関があります。

株式会社シー・アイ・シー（CIC）
株式会社日本信用情報機構（JICC）
全国銀行個人信用情報センター

消費者金融、信販会社、クレジット会社、銀行、信用金庫、信用組合などすべての金融機関は、少なくともいずれか1つの信用情報機関に加盟しています。信用情報機関が相互で情報交流もおこなわれており、他社借入も照会できる仕組みになっているのです。

カードローンの審査の際、お申込先の会社では信用情報機関に必ず情報照会をおこないます。たとえ隠していても、審査の過程で他社借入は判明します。そのためもし他社借入を申告していなかった場合、理由にもよりますが審査に影響が出る可能性があります。

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他社借入は、審査に影響を与えます。ただし、他社借入があれば審査に通らないわけではありません。貸金業法や銀行法では、借入件数の制限は設けられていないからです。

ただし、他社で総量規制の上限まで借りてしまっていれば、貸金業者で新たな貸付は受けられません。逆に、総量規制に違反しなければ、他社借入があっても借りられる可能性は十分あります。

ただ審査では借入件数についてもチェックされる可能性があります。借入件数が多すぎると、相当お金に困っているとみなされ、返済能力を疑われる可能性はあるでしょう。

他社借入がある場合、以下のような点に気を付けておきましょう。

・借入額が総量規制内かを確認する

消費者金融などの貸金業者のカードローンを申し込む場合、総量規制を超えない範囲の借入でないと、審査に通りません。総量規制により、貸金業者から借入できる金額の上限は、年収の3分の1となります。
例えば、年収300万円の場合、すべての貸金業者から借りられるお金の合計額は100万円です。すでに他社で50万円借りているなら、追加で借入できる金額は50万円までとなります。お申込前に借入残高を計算しておきましょう。

・他社借入の状況は正確に申告する

他社借入の件数や残高が間違っていると、故意に虚偽の申告をしているのではないかと疑われてしまいます。うっかり信用をなくしてしまわないよう、他社借入は正しく申告しましょう。

自分の借入状況を正確に知りたい場合、信用情報機関に開示請求する方法があります。各信用情報機関のホームページに開示請求の方法が掲載されていますので、不安な場合には確認しておくとよいでしょう。

・短期間で複数社に申し込まない

どうしてもお金を借りたい場合、複数社に一度に申し込んでしまうこともあるでしょう。しかし、同時期にカードローンをいくつも申し込んでいると、審査で不利になってしまう可能性があります。

カードローンを申込むと、申し込んだという情報が信用情報機関に登録されます。短期間で複数社にお申込みをしていれば、お金に困っている印象を持たれ、返済能力を疑問視されてしまいます。

既に借入があるけれど、追加で借入したい場合、以下のような点に注意しておく必要があります。

・毎月の返済負担が増加する

借りたお金は当然ながら返さなければなりません。カードローンの返済は、毎月発生します。追加の借入をすると、月々の返済額が多くなり、負担が大きくなることを認識しておきましょう。

・返済の管理が難しくなる

借入先によって、返済日や返済額は異なります。複数の借入をすると、返済管理が複雑になってしまいます。うっかり返済日を忘れてしまう可能性も高くなるでしょう。返済が遅れた場合、遅延損害金がかかるほか、信用情報にも傷がついてしまいます。複数社から借りる場合、返済管理は特にきちんとおこなわなければなりません。

・収入証明書などが必要になる可能性がある

貸金業法の規制により、1社で50万円を超える借入をする場合、もしくは他社と合わせて100万円を超える借入をする場合には、収入証明書の提出が求められます。収入証明書としては、源泉徴収票、給与明細（2ヶ月分以上）、確定申告書、所得証明書などが必要になります。該当する場合には、あらかじめ準備しておきましょう。