自営業の老後を悲惨にさせない！年金や老後資金対策の方法をご紹介

以下の通り、会社員と自営業の場合、老後資金として見込める年金と退職金に大きな違いがあります。

年金

• ・国民年金

  国民年金とは、日本国内に住む20歳以上60歳未満の全員が加入する義務のある年金のことです。国民年金保険料は、2018年以降、所得を問わず一律16,340円となっています。2018年4月分からの年金は、受け取れる満額は年間約78万円となっており、自営業者が受け取ることができる年金は、基本的にこの国民年金のみです。自営業者の国民年金は、会社員よりも月額10万円程度も少ないため、老後資金を賄うためには不十分であると言えます。

• ・厚生年金

  厚生年金とは、会社員が必ず加入する義務のある年金のことです。基礎年金を含め、平均支給額で約180万円を受け取ることができ、国民年金よりも多い金額を見込めます。
  厚生年金の保険料は18.3%で、半額分を会社側が負担し、残り分が個人負担となります。そのため、約9%が給与から保険として引かれてしまうことになりますが、将来受給できる年金額を担保するために重要な原資となります。大企業で働き、給与に応じてたくさんの保険料を納めてきた場合は、さらに受給される金額の上乗せが期待できます。
  ただし、厚生年金については基本的に会社員のための制度であり、自営業者はもらうことができないため、注意が必要です。

退職金

会社員は、厚生年金と合わせて、退職金をもらうことができます。大企業及び中小企業の平均退職金額は、以下の通りとなっております。

大企業の平均退職金額（男性）
大学卒　2,289万5,000円
高校卒　1,858万9,000円
出典：厚生労働省（中央労働委員会）「賃金事情等総合調査（令和元年）」調査の実施期間：2019年8月2日～9月12日

中小企業の平均退職金額（モデル退職金）
大学卒　1,118万9,000円
高校卒　1,031万4,000円
出典：東京都産業労働局「中小企業の賃金・退職金事情（令和2年版）」調査の実施期間：2020年7月31日時点
調査対象企業：都内中小企業

ただし、自営業者は退職金をもらうことができません。年金の受給金額も会社員と比べて低いため、何も対策せずに老後を迎えてしまった場合、生活資金の確保が追いつかず、悲惨な状態になってしまう可能性も考えられます。そのため、自営業者は会社員以上に、老後資金を確保する工夫が必要になると言えるでしょう。

• iDeCo

  iDeCo(イデコ)とは、個人型確定拠出年金のことです。確定拠出年金法に基づいて整備されている私的年金制度であり、加入は任意となっています。
  iDeCoは自営業者がご自身で年金の掛金を拠出し、運用方法を選んで運用を行います。その上で、掛金と運用益との合計額を、給付金額として受け取ることができます。
  iDeCoのメリットは、掛金が全額所得控除されることです。それにより、運用益は非課税とされ、給付金額を受け取る場合も控除の対象になるなど、税制上の優遇措置が講じられています。
  一方、デメリットとしては、原則60歳まで引き出すことができない、投資の上限金額が決まっている、などが挙げられます。
  その他、運用する場合には元本割れとなってしまうリスクもあり、投資の知識はある程度必要です。自分で金融機関を選ぶ必要があるため、手続きが煩雑になる可能性がある点も注意しましょう。
  また、iDeCoは手数料や維持費がかかり、受け取り方法によって課税される場合があることも懸念点です。老後資金の対策として自営業者がiDeCoを申し込む場合は、これらのリスクも理解した上で、うまく活用するようにしてください。

• 小規模共済

  小規模企業共済制度は、国が運営する中小機構（独立行政法人中小企業基盤整備機構）が提供している制度です。主に、スタートアップ・ベンチャー企業・中小企業などの経営者・役員・個人を対象に、退職金を積み立てすることを目的として用意されています。2020年3月現在、約147.5万人が加入しており、資産運用残高は約9兆7,892億円に達しています。
  小規模企業共済制度のメリットは、掛金が全額所得控除できるため、高い節税効果が期待できることが挙げられます。加入後も、掛金は増減を調整することができ、共済金の受け取りは一括・分割を選択することができます。低金利の貸付制度を利用可能であり、様々なメリットが用意されています。
  把握しておくべきデメリットとしては、元本割れのリスクがあること、解約時には税金がかかってしまうことなどです。小規模企業共済制度のホームページにも、掛金納付月数が240ヶ月（20年）未満では元本割れするリスクがあることが明記されております。そのため、共済に加入後、早期に解約することになってしまった場合は、節税金額よりも元本割れするリスクが高まることは覚えておきましょう。

• 国民年金基金

  国民年金基金制度は、会社員と自営業者の年金差額を解消するため、1991年５月に創設されたもので、国民年金法の規定に基づく公的な年金です。老後基礎年金である国民年金とセットで、自営業者・フリーランスなどを含む国民年金の第1号被保険者の老後資金となる所得を保障する役割を担っています。
  メリットとしては、掛金が全額社会保険控除となる税制優遇が受けられること、受け取りが一生涯となっていること、掛金が一定で年金額が確定すること、プラン設定の自由度が高いこと、万が一のときは家族に一時金が支給されることなどが挙げられます。
  デメリットは、任意で辞退できないこと、インフレヘッジができないことがあり、これらのリスクを理解した上で活用する必要があります。

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自営業者の老後資金が足りなくなってしまった場合に、活用できるものは以下の通りです。

• 事業者向け不動産担保ローン

  事業者向け不動産担保ローンとは、不動産を担保とし、他のローンと比べて比較的低い金利で大きな資金を借入れすることができる融資商品を指します。この場合、事業者向け不動産担保ローンの貸付対象については、法人もしくは個人事業主・自営業者で、事業性のあるものに限るとされています。
  メリットは、カードローンやビジネスローンと比べて借入限度額を高く設定しやすいこと、無担保型のローンと比較して毎月の返済額を抑えられること、事業資金以外にも開業資金や事業運転資金などにも使うことができるため、資金使途の自由度が高いなどが挙げられます。
  デメリットとしては、返済が滞ると担保不動産を競売に掛けられて失うリスクがあること、融資実行までに一定期間（1〜2週間程度）を要すること、買い手がつきにくい価値が低い不動産は担保にできない可能性があるなどがあります。

• リバースモーゲージ

  リバースモーゲージとは、自宅を担保として老後の生活資金を借入れすることができる高齢者向けの貸付制度です。借入れしている本人が死亡した際に、担保となっている不動産を処分し、借入金の返済に充てることができ、個人事業主や自営業者も活用することができます。
  リバースモーゲージのメリットは、毎月の支払いが利息のみであること、元本返済は借入れしている本人が死亡した際に現金一括または自宅の売却いずれかを選べること、自宅に住み続けながらも担保として借入れができること、借入れしている本人が死亡した際に配偶者が契約を引き継げる制度もあることなどが挙げられます。
  一方、デメリットとしては、長生きをすることで最初に設定された融資限度額までの老後資金を使い切ってしまう可能性があること、存命の間に土地および建物の価値が下落してしまうと融資限度額の見直しがされてしまうリスクがあること、変動金利のみでの貸付となるので金利変動リスクがあることなどがあります。

• リースバック

  リースバックとは、自宅を売却した後に、買主から自宅を賃借することによって、元の住まいに住み続けることができる不動産の取引方法のことを指します。正式な名称は、セールス・アンド・リースバックと呼ばれており、自営業者の老後資金の確保の方法として考えられるものです。
  リースバックのメリットとしては、自宅を売却した後も住み慣れた家に住み続けることができること、不動産会社に直接買い取ってもらえるために期間を空けずに現金を手に入れられること、周りに自宅の売却を知られることなく手続きを進めることができること、固定資産税の支払いをしなくても済むこと、必要な場合は買い戻しも可能であることが挙げられます。借金をすることなく老後の資金や事業資金を調達できることもメリットです。
  一方のデメリットは、リースバックを行うと売却価格が相場の7〜8割程度となり、希望価格よりも低くなる可能性が高いこと、賃貸借契約期間によっては永続的にリースを受けることができるわけではないこと、利回りを重視して家賃相場を決められてしまうので相場よりも家賃がかかること、買い戻しの際には売買の必要経費や上乗せ利益がつくので高値となる可能性があることなどが挙げられます。

老後資金の積立中に大きな出費が発生する具体例としては、祝儀などのお祝い費用、入院・手術費用、葬儀代などが挙げられます。しかしながら、iDeCo、小規模共済、国民年金基金などは、前出の通り、途中解約ができないものや、早期解約をしてしまうと元本割れのリスクがあることも忘れてはなりません。
そのため、老後資金の積立中に、一時的に大きな出費が発生してしまった場合、貯蓄していた分の金額では賄えなくなった際には、iDeCo、小規模共済、国民年金基金などを解約するのではなく、カードローンを活用して費用を補填する選択肢も考えられます。
なお、カードローンについては、事業性の使途での利用は規約上できない場合が多いです。そのため、生活費の不足などを補う目的であれば、うまく活用することで、老後資金の不足分の足しにすることができます。
最短即日融資などのスピーディーな融資や、お客様のご都合に合わせた繰上げ返済、無利息期間を設けているカードローン会社もあるため、もしもの際は、老後資金の補填について、カードローンについても選択肢の一つとして、頭に入れておくのも良いかも知れません。

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