老後破産とは？老後破産の原因と今からできる対策をご紹介＜実例あり＞

• ・老後破産とは

  老後破産とは、定年後に年金だけでは生活を維持することができず、破産せざるを得ない状態に陥って生活に困窮する状況となることを意味しています。「何歳以上の破産を老後破産と呼ぶ」といった具体的な基準は決まっていません。
  幸せな余生を過ごすはずの高齢者の年金生活が破綻してしまう老後破産は、「人生100年時代」と呼ばれる高齢社会を迎えている日本において、非常に大きな問題となっています。

  定年前までは一定の収入があったり、定年後の対策を考えていたりしても、予想外の支出の発生や、収入と支出のバランスの崩壊などによって、老後破産は誰でも陥る可能性があります。

• ・総務省統計局の調査結果

  総務省統計局の調査結果によれば、年金生活者の実収入は、定年となって再雇用されて働く「再雇用期間」と比べると約5割程度まで落ち込んでしまうとされています。
  調査結果を参照すると、世帯当たり一カ月平均の実収入平均額は約21万1,000円、可処分所得は約17万8,000円とされていますが、それに対する消費支出は約25万8,000円と言われており、1ヶ月あたり約8万円の赤字となってしまう試算が出ています。

  「全国200万人の独居老人が老後破産に陥っている」といった報道もされているほか、2014年の調査によれば、破産者の実に約27%が60歳以上の高齢者であるとされています。この割合は1997年頃と比べると2倍にも増えており、特に70歳以上の破産者の割合は、7年程度で約8倍にまで膨れ上がってきています。

  このように、年金だけを頼りに生活をしようとしても消費支出に支給額が追いつかず、貯蓄がないと着実に老後破産へと近づいていってしまう可能性が考えられるのです。

• ・定年前の生活レベルを落とすことができない

  収入のピークは、40〜50代頃に迎えることが多いです。それ以降は、定年退職を迎えて収入は一気に減少することになります。そのタイミングでこれまでの生活水準を落とすことができない場合、老後破産の可能性が非常に高まるため注意が必要です。
  特に、近年では退職金も減少傾向となっているため、高額の退職金をもらえる見込みがない場合、定年後は年金収入と貯蓄の切り崩しで生活を維持する必要が出てきます。外食、旅行、高級品購入などの支出を抑えられない場合、貯蓄が目減りして、年金収入だけでは賄いきれなくなる危険性があるのです。

• ・定年退職後も住宅ローンが残っている

  40〜50代にかけてピークを迎える収入ですが、50代を過ぎると減らされていく傾向にあります。そのような中で、晩婚化によるマイホーム購入時期の遅れが重なっていると、住宅ローンの返済残高が残っているにも関わらず、収入が減少したまま定年を迎えてしまうことになります。

  老後資金の貯蓄を住宅ローンの返済に回さなければならない状況になった場合、生活費が底をつき、老後破産に陥る危険性が高まります。また、たとえ住宅ローンを定年までに完済しているとしても、固定資産税、管理費、修繕積立金などの費用は発生するため、それらも支出として事前に把握していないと、老後破産の可能性が高くなるので要注意です。

• ・病気や介護の治療費が高額になる

  年齢を重ねていくと若い頃と比べて病気のリスクが高まります。それに伴い、両親や自分自身、パートナーが介護の対象となる可能性も考えられます。保険を活用できない高額治療が必要な大きな病気にかかったり、長期的な介護費用が必要になったりした場合には、想定外の多額の費用負担が発生する場合があるのです。
  特に両親の介護と配偶者の介護が重なってしまった場合には、治療費・介護費以外に拠点を往復するための交通費、バリアフリーにするためのリフォーム代なども必要になってくる可能性があります。これらの出費に耐えられないと老後破産の可能性は非常に高まります。

• ・教育費や自立しない子供、孫との同居

  家族間で想定される支出の中でも子供の教育費は大きな割合を占めます。晩婚化により、両親が高齢化する一方で、両親の定年後も子供が高校・大学に通う世帯も増えてきています。

  このように、定年後の収入が減少する時期に子供の教育費や生活費を賄わねばならない場合や、孫との同居で生活の面倒をみる必要が出た場合などは、家計の支出が想定外に増えて老後破産の危険性が出てきます。子供にはなるべく早く経済的な自立をしてもらうことが老後破産を防ぐポイントだと言えるでしょう。

• ・貯金や老後に使える貯蓄がない

  50代で、2人以上（夫婦、子供）の世帯の平均貯金額は約1,704万円と言われていますが、老後に備えた貯蓄が少ない場合、老後破産に陥る可能性は非常に高まります。
  さらに、年金保険料を滞納して通算10年以上支払っていない場合は、老齢年金を受け取れない危険性があります。納付期間が短い場合には、その分、受け取れる年金の金額も目減りします。加えて、保険料の支払いを免除されたケースを除き、年金保険料の支払いが滞っていると障害年金・遺族年金も受け取ることができません。くれぐれも滞納はしないようにしましょう。

  また、生命保険や医療保険などの各種保険の加入も重要です。若いうちは健康を維持することは難しくありませんが、高齢化と共に様々な疾病のリスクも上がり、生死に関わる出来事があった場合に対応できなくなる可能性も考えられます。配偶者や家族のためにも、老後破産を防ぐために保険の加入は視野に入れておくべきでしょう。

• ・自分の資産、家計状況を把握していない

  自分の資産状況や家計状況をしっかりと把握していない人は、老後破産し易いと言えます。安定した老後資金の確保をするためには、長期的な資産形成と家計状況のシミュレーションが不可欠です。複数の銀行口座に資産を分散させている場合は、総額でどれくらいの貯金があるのかを常に把握できるように工夫する必要があります。

  また、株式投資・iDeCo・国債・NISAなどの運用を行っている方は、それらの現時点での資産残高も確認し、長期的に老後資産を形成していくことができる状態になっているかをチェックすることをおすすめします。

• ・年金額や老後資金のシミュレーションをしていない

  老後の年金受給額については、会社の勤続年数、収入によって変わってきます。会社員は厚生年金が適応されるのである程度の年金収入を見込むことができます。ただし自営業者や専業主婦の方は国民年金のみとなります。そのため年金受給額に大きな差が出る可能性があります。
  想定することができる年金の金額については、日本年金機構の「ねんきんネット」が提供する「年金見込額の試算」で確認することができるため、受給できる年金の額を正確に把握しつつ、老後資金のシミュレーションを行うことが重要です。

• ・大きな病気をしてしまう

  三大疾病（がん・心疾患・脳血管疾患）のような大きな病気にかかってしまった場合、年金収入のみでは治療費を賄うことができなくなる可能性が考えられます。

  定年前から老後資金の準備を行っている場合でも、想定外の大きな病気に罹患してしまうと、医療費の自己負担によって老後破産に追い込まれる可能性も考えられるため、くれぐれも健康の管理には留意すべきです。経済的な余裕がないと治療と並行して仕事も続けなければならないケースもあり、そうなると治療期間も長期化することがあるので悪循環となります。

• ・プライドが高く生活のレベルが落とせない

  老後破産をする方の特徴として、プライドが高いため、収入が大幅に減少する定年後も贅沢な暮らしを節制することができないケースが挙げられます。世間体やプライドを気にしすぎて現役時代と同じ水準の支出を続けるのは、老後破産に陥る可能性を高めてしまうため気をつけるべきです。

  40〜50代で高収入であるとしても、その分を貯蓄に回さずに支出ばかりしている方は特に要注意です。会社によっては退職金が見込めないケースもあるので、予め定年時に手元に残る老後資金をしっかりと試算しておき、貯蓄・年金受給額と生活費などの支出とのバランスをチェックし、資金繰りを想定しておくことが重要となります。

• ・固定費や住居にかかる費用が高額

  昨今、晩婚化が進んでいるため、定年までに住宅ローンを完済することができないケースが増えています。高額の固定費が年金生活に入ってからも残ってしまうケースも老後破産に陥りやすい特徴として挙げられます。
  その他、自動車の維持費用、各種保険料などの毎月かかる固定費が高額になると、貯蓄に回すことのできる資金が少なくなり、老後破産の危険性が高まります。生活にかかる費用をなるべく抑えるためにも固定費を削減する工夫は必要です。

• ・子供の教育にお金をかけすぎる

  子供の教育費は家計にとってはかなり大きな負担となります。そのため、定年後も高校生・大学生の学生を養っていく必要がある場合には、高額の教育費や仕送りを賄いきれずに老後破産に陥る可能性があります。

  結婚した子供が離婚し、経済力を持たないままに孫を連れて戻ってくるケースなども考えられるため、このような場合には子供と孫を養う生活費が急遽必要となります。そのため、たとえ老後資金を想定して貯蓄していたとしても教育費・生活費・養育費などがかさばり、家計を圧迫する可能性が考えられるので注意が必要となります。

• ・熟年離婚をする

  晩婚化に伴い熟年離婚をするケースも増えており、経済力や貯蓄がない状態で離婚してしまうと老後破産となってしまう可能性も高まってしまいます。
  特に、専業主婦やパート、自営業などを収入にしている方の場合には、自分が受け取ることのできる年金受給額は月数万円程度となってしまうので、注意しなければなりません。

  年金分割制度（離婚した場合、婚姻期間中に保険料を納付した分の厚生年金を分割して支給する制度）を利用した場合でも、受け取ることができるのは婚姻期間中の厚生年金分が分けられるのみであるため、それだけでは老後の生活費が不足する可能性があり、熟年離婚は老後破産のリスクが高いことに留意する必要があります。

• ・Aさんの場合

  Aさんは定年退職時点での貯蓄額は約3,000万円でした。総務省の調査結果によれば、夫65歳以上、妻60歳以上の収入は約22万円、支出は約26万5,000円と言われています。Aさんの3,000万円の貯蓄額と、定年後の公的年金の収入があれば、安定した老後生活が送れる試算となるはずでした。
  しかし、長女が趣味の演劇に入れ込んでおり、東京での家賃10万円と生活費が必要となる状態となりました。さらに、就職活動に差し掛かった次女は東京での就職を望んでおり、長期的に交通費や宿泊費を工面する必要が出てしまいました。

  このような状況のため、仕送りや就職活動の援助費などの出費がかさみ、せっかく貯蓄した老後資金はどんどん目減りしていき、妻も定年後にパートに出ざるを得ない状態となったとのことです。休日は、デパートの地下の試食品巡りで食費を浮かせなければならないような生活になり、姉妹からの老後資金の支援も当面は見込めないため、老後破産が目前の状態となっています。

• ・Bさんの場合

  Bさんは、ご主人の月収が約40万円ありました。月収40万円といえば、年収480万円程度となります。国税庁の2019年「民間給与実態統計調査」によると、30〜34歳の平均年収は470万円、35〜39歳は529万円、40〜44歳は582万円と言われており、全国的な平均年収に比べるとやや心許ないものの一般的な収入であると言えるでしょう。
  Bさんご夫婦は3,000万円の住宅ローンを組み、分譲マンションを購入しました。住宅金融公庫が提供している「ゆとり返済」を選択し、最初の10年間は月7万円を返済に充てていました。しかし、11年目からは返済額がアップして月11万円の返済が必要となり、3ヶ月分を滞納してしまったため泣く泣く分譲マンションを手放すことになります。

  しかし、ここで誤算が生じます。3,000万円を借り、10年間は月7万円の返済をしていたものの、借金の残高が2,200万円程度残っており、競売価格はわずか823万円にしかなりませんでした。そのため、借金返済が追いつかず、結果的に老後破産を選ばざるを得なくなったとのことです。

  ある程度の収入があるからと言って、先々のシミュレーションを怠って分譲マンションの購入などを行なってしまうと、後々に返済が追いつかず、老後破産になるケースの典型であると言えます。

（https://chiebukuro.yahoo.co.jpユーザーの声を参照）

• ・収入と支出のバランスを考える

  定年後の老後の生活では、収入が定年前と比べて大幅に目減りすることを想定し、支出とのバランスを考えて倹約を意識した堅実な生活を営むことが重要です。定年後は再雇用で働くなどの工夫をしない限り、公的年金が主な収入となります。
  公的年金は、会社員であれば国民年金と厚生年金の2種類の年金給付を受けることが可能です。しかし、自営業・パートなどの場合には国民年金のみとなってしまうため、支給額に大きな差が出ることは把握しておく必要があるでしょう。

  これらを鑑みて収入と支出のバランスを考えて賢く貯金を続け、もしも老後資金が少ない試算となっている場合には、なるべく早い段階で老後資産形成のために対策を考えるようにしましょう。

• ・健康に気を付ける

  定年退職後に想定外の出費となる代表的な費用が病気の治療費です。そのため、計画的に老後資金を確保しつつ堅実な暮らしを続けるためには、健康であることが第一だと言えます。近所付き合い、友人との交流などのコミュニケーションも活発に図り、生活習慣を見直して適度な運動を行うなど、健康に留意した暮らしを意識しましょう。

• ・老後の働き方を考える

  健康な体を保つことができれば働くことができる期間も長くなるので、定年後の65歳以降も働き、後から年金をもらう「繰り下げ受給」を選択することも可能となります。繰り下げ受給を選択すれば、受け取る年金が1ヶ月繰り下げる毎に0.7%ずつ増えるため、再雇用などで働いて得られる収入と合わせてより多くの年金を確保することができます。

  現在は、「人生100年時代」と呼ばれており、医療技術の発達とともに働くことのできる年齢も上昇している傾向にあります。高齢になって長生きをすればするほど医療費・介護費などはかさむため、老後も元気なうちになるべく長く働き、将来に備える考え方も必要となります。

• ・住宅ローンを早めに返済する

  住宅ローンが定年後も残ってしまうと、老後破産の可能性が高まってしまうことはすでにお伝えした通りです。そのため、可能であれば退職する前に住宅ローンを完済できるようなライフプランを設計することも老後破産を防ぐための重要な方法の一つとなります。

  ただし、住宅ローンの返済期間を短くすると、その分月々の返済額も高額になるため、老後資金の貯蓄分も含め、収支と支出のバランスを見ながら計画的にシミュレーションを行い、無理のない返済を実施するようにしましょう。

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• ・地域包括支援センターに相談する

  地域包括支援センターとは、2005年の介護保険法改正によって定められた地域の老人の暮らしを守り、介護の実施や病気の予防などをサポートするための福祉施設です。各地域の自治体の管理によって運営されているため、ご自身や配偶者が大きな病気に罹患したり、介護費がかさんだりして老後破産の危険が迫った場合には、まずは相談をしてみると良いでしょう。

• ・生活保護を利用する

  生活保護とは、生活保護法に基づき、極端に収入が少ない方でも最低限度の生活を営むことができるように国が支援する制度のことです。

  持ち家などの価値ある資産がない場合や、病気・怪我などで働けない場合、各地域における最低生活費を下回る場合、公的融資や扶助を受けられない場合、親族からの支援が見込めない場合は、生活保護を受けることが可能となります。詳しい条件は、厚生労働省の公式ホームページからご確認ください。
  生活保護を受けることを敬遠する方も多いですが、国が用意しているライフラインであり、厚生労働省の調査では生活保護受給者は207万人（2019年10月時点）との報告もあるため、困窮しているならば餓死や孤独死などの最悪の事態を防ぐためにもまずは行政を頼ることが重要です。

• ・消費生活センターに相談する

  電話勧誘販売や劇場型勧誘、強引な訪問販売など、高齢者を対象にした様々な商法があります。これらに引っかかってしまうと多額のローンが必要な商品を無理やり購入させられ、多重債務を背負うことになって返済が困難な状況に陥ってしまう可能性があります。

  こうした場合には、泣き寝入りすることなく、まずは消費生活センターに相談して問題解決のためのアドバイスを受けるようにしましょう。消費生活センターとは、地方自治体が設置している行政機関であり、事業者に対する苦情・相談を受け、対策やサポートを行なっている組織です。

• ・無料低額診療施設の利用を検討する

  無料低額診察施設とは、低所得者や生活困窮者を対象として、無料または低額な料金で診療を行なっている医療施設のことです。各県の自治体に医療機関の相談窓口を設けているため、万が一生活に困って十分な病気の治療を受ける費用がない場合には相談してみましょう。