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急な出費に対処するには?突然の出費がかさむときの具体例や備える方法とは

住まいの修繕・家具家電の故障・病気・冠婚葬祭など、急な出費が発生したり、まとまったお金が必要になったりするケースは多々あります。
今回は、急な出費は具体的にいくらかかることが多いのか、費用がかさむためにお金が払えない時はどのような対処方法があるのかなどを詳しくお伝えしていきます。

急な出費に対処するには?突然の出費がかさむときの具体例や備える方法とは

急な出費の具体例を教えてください。

住宅修繕、病気・怪我、冠婚葬祭、その他さまざまな出費が考えられます。

・住まい

出費がかさむ理由として挙げられる代表的なケースとしては、住まいの修繕費用があります。
住宅の修繕では、平均532.1万円(木造が平均470.2万円、鉄筋・鉄骨造が617.7万円)程度かかるとされています。
家具の故障では、買い替えで2万円〜10万円、修理に8,000円〜5万円
家電の故障では、買い替えで5万円〜20万円、修理に3万円〜5万円などがそれぞれかかるため、まとまったお金が必要になるケースが多いです。

・健康

急に必要となるお金がかさむ理由としては健康に関する問題が挙げられます。
病気の治療費では、入院によって継続的な治療が必要となる場合には、2019年から過去5年で入院した方の入院日数平均は15.7日となっており、自己負担費用の相場は平均20.8万円となっています(生命保険文化センター調べ:2019年「生活保障に関する調査」参照)。
たとえ健康に留意していても、突発的な交通事故などによって急な出費が発生することもあり得ます。事故による怪我では、5,000円〜10万円程度かかる場合があります。
また、健康の問題はご自身の病気以外にも、ご両親の介護でも発生してきます。親の介護では、月8万円〜10万円(保険適応の場合は5,000円〜)程度が継続的に必要となるケースが考えられます。

・冠婚葬祭

身内の結婚式や葬儀などの冠婚葬祭についても、急にお金が必要になる代表的な理由として挙げられるでしょう。
結婚祝い・出産祝いでは、3万円〜10万円程度が相場だとされています。
葬式の香典では、5,000円〜10万円を用意する必要があるため、これらの行事が発生した際には早急にお金が必要となり、複数の冠婚葬祭が重なるとまとまったお金が必要になると考えられます。

・その他

その他、急な出費がかさむケースとして考えられるのは、車の故障・修理費用、交通違反金の支払い、入学祝い、旅費などさまざまなものが挙げられます。
車の故障では、100万円前後が相場となっています。
交通違反では、4万円〜10万円を違反金として納付しなければなりません。
身内の入学祝いでは、5,000円〜3万円程度の費用がかかります。
旅費では、5万円〜20万円が必要となるため、これらの急にお金を用意しなければならない出来事が重なると、出費がかさむので手元に現金がない場合などには対応を考える必要が出てきます。

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急な出費を支払えないときの対処法を教えてください。

アルバイト、不用品を売る、知人や家族から借金、公的融資制度の他、カードローンやキャッシングもあります。

・アルバイト

即金で現金が必要な場合には、即日払いのアルバイトを行う方法が挙げられます。
なお、日払いと即日払いを混同する方もいらっしゃいますが、厳密には日払いであっても即金でもらえないケースがあるので注意が必要です。
日払いとは、給与計算の締日が1日単位で設けられている仕事を指します。
そのため、日払いでも給与支払いは翌日・1週間後などのケースがあります。
一方、即日払いは日払いの一種であり、実際の労働日の当日に給料がもらえます。
手渡しで現金をもらう場合もあれば、口座振り込みのケースもあります。
即日払いのアルバイトの具体的な業種としては、倉庫内作業、ライン・製造の工場、引越し、警備員・監視員、土木作業・工事、データ入力、サンプリング・ポスティング、コールセンター、食品販売やスマホ販売などのアルバイトが挙げられます。

・不用品を売る

不用品買取のリサイクルショップ、フリマアプリ、ネットオークションなどを活用して身の回りにある不用品を売ることによって、急な出費に必要なお金を得る方法があります。
まとまったお金が必要な場合に売れるものとしては、家電製品やブランド品の衣類やアクセサリーなどが挙げられます。
特に、フリマアプリやネットオークションなどの場合は一般の方と直接値段を決めてやりとりができるため、希少価値が高ければ相場よりも高い値段で売れる可能性があるのでおすすめです。

・知人や家族に借りる

出費がかさむ場合にお金を借りる必要が出た際には、知人や家族に事情を伝えてお金を借りる方法もあります。
ただし、返済条件を決めておかないと滞納になった場合などに身内を含めたトラブルになるので注意が必要です。
信頼を損なうばかりか、最悪の場合は民事訴訟などの裁判沙汰になる可能性もあります。
口約束などで済ませるのではなく、後々のトラブルを回避するためにも書面のやりとりをして、返済期日などもしっかりと決めた上でお金を借りるようにしましょう。

・公的融資制度を利用する

出費がかさむのでまとまったお金が必要となった場合には、財源の確保のために公的融資制度を利用する方法があります。
公的融資制度は、国や自治体が困窮者を救うために設けている制度であり、申請して活用することが可能です。
たとえば、生活福祉資金貸付制度を利用すれば一時的な生活費をサポートしてもらうことができます。
求職者支援資金融資制度は求職中や無職の方でも利用することが可能となります。
高齢者の場合であれば、不動産担保型生活資金を活用すると毎月の返済をなくすことができる可能性があります。
母子父子寡婦福祉資金貸付金制度は母子家庭・父子家庭で急な出費が必要となった場合に便利な借入れ方法です。

・キャッシングを利用する

クレジットカードに付帯されているキャッシングサービスでお金を借りることが可能となっています。
キャッシング利用枠の利用申請を行っていれば、ATMを利用していつでもお金を借りることができるので便利です。
利用申請がまだ完了していない場合には申請から審査完了するまでに数日を要するケースがあるので、急にまとまったお金が必要となる前に申請しておくことをおすすめします。
なお、キャッシング利用枠で借りられる金額はショッピング利用枠の限度額と併用となるので高額の借入れは難しい旨は注意が必要です。
また、金利についてはカードローンよりも少々高めに設定されており、年間15%〜18%程度となります。

・カードローンを利用する

カードローンとは、金融機関や消費者金融などの貸金業者が提供している個人向けの融資サービスのことです。
利用使途については制限がなく、担保や保証人を用意しなくても利用することができる特徴があります。
ローン専用のカードを無料で発行することができ、そちらのカードを利用すればコンビニや銀行のATMにて借入れや返済を自由に行うことができます。
ネット上での手続きを行うことでご自身の口座に現金を振り込むことも可能です。
銀行系のカードローンは金利が安めですが、融資までの期間が長めで遅くて1週間程度かかる場合があります。
消費者金融のカードローンはスピード融資を受けることができ、無利息期間のサービスがある場合もあります。
ただし、最高金利は法律が定める上限金利に近いケースもあるので、返済計画をしっかりと立てて無理のない借入れを行うようにしましょう。

急な出費に予め備えておく方法を教えてください。

出費を把握して計画的な貯蓄を行い、公的融資制度やカードローン・キャッシングも視野に入れて対応しましょう。

・出費の把握と計画の実施

出費がかさむ理由として考えられるのは、まとまったお金が必要になるケースを想定しておらず、無計画にお金を使ってしまっている可能性が挙げられます。
そのため、なるべく対応できるようにライフイベントの中で急な出費が発生する実態を事前に把握し、必要となる費用を予測して計画を立てることが重要です。
具体的には、結婚・出産引越しなどにかかるお金が発生する時期はある程度見繕うことができるため、そちらを想定した上で計画を実施することが大切だと言えるでしょう。

・計画的な貯蓄

お金がかさむ際に対応する現金が用意できなくなるケースとして考えられるのが、口座にあるお金をあるだけ使ってしまうケースです。
そのため、計画的な貯蓄を行うために急な出費用の口座を別で用意しておき、定期的にそちらに貯金を行う方法がおすすめとなっています。
普段使うことのない口座を作っておき、キャッシュカードを持ち歩かずに保管しておけば引き出すハードルが上がって簡単に浪費してしまう事態を避けることができるでしょう。
また、振り込まれた給料のうちの一部を払い戻して自動的に貯金をしてくれるサービスもあるため、そのような仕組みを利用するのも手段のひとつです。

・公的融資制度の検討

公的融資制度の利用を検討して、国や自治体からお金を借りる方法を把握しておくことも重要です。
たとえば、生活福祉資金貸付制度を利用すれば、失業や減収などによって生活が困窮している場合に生活費や必要となる一時的な資金の補填を目的とした借入れを受けることができます。
緊急小口資金を利用すれば、最大20万円を無利子かつ保証人不要で借入れすることが可能です。
この制度は、日本国籍を持っている方だけでなく、外国人の方も一定の要件を満たせば利用することができます。
日本政策金融公庫の一般貸付の場合は、ほとんどの業種の中小企業の方が利用できる貸付となっており、運転資金・設備資金などの利用目的で最大4,800万円(特定設備資金の場合は最大7,200万円)の借入れを行うことができる可能性があります。

・キャッシングやカードローンの準備

出費がかさむためにまとまったお金が必要になった場合、困った時にすぐに利用できるように、キャッシングできるクレジットカードやカードローンの申込みをしておくこともおすすめです。
借入れを行うことができる専用カードを持っていれば、普段は使わなくとも急な出費が発生したタイミングですぐに利用できるので便利だと言えるでしょう。
ただし、返済計画をしっかりと立てた上での利用が前提であるため、無計画な借入れを日常的に行うような利用方法は避けるようにしてください。

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カードローンについて仕組みや利用方法などを教えてください。

カードローンは個人向けの融資サービスであり、詳しい仕組みや利用方法は以下の通りです。

・仕組みと利用方法

カードローンはカード会社や銀行などの貸金業者や金融機関が提供している個人向けの融資サービスのことを意味しています。
コンビニや銀行のATMを利用することで借入れや返済を手軽に行うことができ、ネットから自分の口座にお金を振り込むことができます。
申込みを行う際に利用限度額が設定され、その限度額の範囲内であれば自由に何度でも借入れをすることが可能です。
カードローンの金利の目安は年2.0~18.0%、利用限度額は1万円~800万円程度と幅広くなっています。
基本的に銀行などの金融機関のカードローンは金利が低めで、消費者金融などのカードローンは金利が高めに設定されています。

・カードローンとキャッシングの違い

クレジットカードに付帯されているキャッシング利用枠を使ってお金を借りるのがキャッシングであり、借入れをするという意味ではカードローンとほぼ同じだと言えます。
ただし、サービスの内容には違いがあり、一般的にキャッシングに比べるとカードローンの方が金利は低めに設定されています。
そのため、長期的に利用する際には金利の面でカードローンの方がお得になるケースが多いと言えるでしょう。
また、利用限度額についてはカードローンの限度額は800万円程度まで対応できるケースがあるので大きな借入れを行うことが可能です。
一方、キャッシングでは10万円〜100万円程度が利用限度額となっており、まとまったお金を急に用意しなければならなくなった場合にはカードローンを利用した方が良いと言えます。

・カードローンと目的別ローンの違い

目的別ローンとは、予め決められた目的のために借入れを行う際に利用することができるローン商品を指します。
代表的な目的別ローンとして挙げられるのは、住宅ローン、マイカーローン、事業ローン、ブライダルローン、医療ローン、美容ローン、デンタルローン、教育ローンなどがあります。
これらのローンは、カードローンと比べて金利が安めなメリットがありますが、利用使途が自由となっているカードローンとは違って目的以外には借りたお金を利用することができないデメリットがあります。
その他、目的別ローンは融資が一回のみであるため、追加融資が難しいこともデメリットだと言えるでしょう。

・注意点

カードローンを利用している場合、借入れしているサービスの利用が複数になっていたり、借入れ金額が大きかったりすると、住宅ローンやマイカーローンなどの他のローンを組む際の審査に影響することがあるので注意しましょう。
また、カードローンは借りた元本以外に利息を支払う必要があるため、返済期間が長期化するケースがあるのでその点にも気をつけておく必要があります。

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急な出費に困ってしまったときにやってはいけないことは何ですか?

闇金、個人間融資、無理な借入れ、虚偽申告、ショッピング枠現金化、給与ファクタリングは避けましょう。

・闇金(ヤミ金)からお金を借りる

闇金(ヤミ金)とは、出資法第5条2項で定められている年利上限20%を超える高金利でお金を貸したり、貸金業法で定められている貸金業登録をしないで貸金業を営んだりしている違法行為を行う業者を意味しています。
このような闇金(ヤミ金)を利用してしまうと違法な高金利を押し付けられるほか、さまざまなトラブルに巻き込まれる可能性があるので絶対に利用しないように注意してください。
また、貸金業登録をしていない貸金業者は金利がたとえ低くても違法な営業となりますので、借入れを行う場合は業者が貸金業登録を行っているかを必ず確認するようにしましょう。

・個人間融資にも気をつける

個人間融資については、たとえ個人同士であっても反復継続する意思を持って金銭の貸付を行うことは貸金業に該当するため、貸金業登録が必要です。
貸金業登録を行っていない個人が不特定多数を対象にSNSなどで「お金を貸します」などと勧誘するケースが相次いでいるため、このような個人間融資は利用しないように気をつけてください。
法外な金利・厳しい取り立て・個人情報の悪用・犯罪行為への加担の強要などが発生する可能性があるので十分に注意が必要です。

・無理な借入れをする

急な出費がかさむからといって、返済の見込みが立たない無理な借入れをしてしまうと返済困難に陥る可能性があるため、注意しなければならないポイントです。
無計画に安易な借入れを行うと返済に行き詰まり、多重債務者となってしまう危険性もあります。
借入れを検討する前に、今、本当にお金を借りる必要があるのかをよく考え、家族や信頼できる人にまずは相談して最善の手段を検討した上で無理のない借入れを計画することが大切です。

・虚偽の申告をする

カードローンなどで借入れを行う際に、審査をなるべくスムーズに通したいと思って年収や勤務先などを虚偽申告しようと考えてしまう方もいるかもしれません。
しかし、このような行為が発覚すると、悪質な利用者として再審査や借入れができなくなる可能性があるため自分の首を絞めることになってしまいます。
また、カードローンなどでお金を借りた後に虚偽申告が発覚してしまうと、強制解約及び一括返済を求められる場合があるので非常に厳しい状況に追い込まれることになります。
そのため、たとえ低所得な場合でも正直に審査を受けて身の丈にあった範囲での借入れを行い、それでもお金が足りない場合には今回の記事で紹介した様々な方法を別途検討するようにしましょう。

・ショッピング利用枠の現金化

クレジットカードには、サービスや商品を購入する場合に後払いすることを目的とするショッピング利用枠と、お金を借入れすることができるキャッシング利用枠があります。
この「ショッピング利用枠を現金化します」といった広告がインターネット上やSNSなどに掲載されているケースが報告されていますが、クレジットカード会社はこのような利用を認めていません。
換金を目的としてクレジットカードのショッピング利用枠を使用することはクレジットカード会員規約に違反する行為であり、その後のカード利用が不可能になったり、犯罪やトラブルに巻き込まれたりする危険性があるため十分に注意してください。
クレジットカードを利用してお金を借りたい場合には、ご自身のキャッシング利用枠の限度額の範囲で借入れをするようにしましょう。

・給与ファクタリング

給与ファクタリングとは、給料を対象とした個人向けのファクタリング(債権買取)のことであり、給与を債権として買取をしてもらうことにより、給料日の前に現金を得ることを意味しています。
しかし、給与ファクタリングは貸金業に当たるので、貸金業法が定めている貸金業登録を行う必要があります。
そのような登録を行っていない無登録の闇金(ヤミ金)業者が給与ファクタリングを違法に行い、給料を債権として譲渡したり、債権譲渡されたりした第三者への金銭の引き渡しで、非合法な取引などに巻き込まれる危険性があるため、利用しないようにしてください。

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まとめ

今回は、急な出費に対処するために知っておきたい、突然の出費がかさむときの具体例や備える方法について詳しくご紹介してきました。
まとまったお金が突然必要になると焦ってしまうことがあるかと思いますが、今回の記事でご紹介してきた通り、様々な方法でお金を用意する手段があるのでご自身にあった対処方法を選ぶようにしましょう。

監修:野間 正司

賃金業務取扱主任者 3級FP技能士

カードローン、キャッシング、消費者金融の貸金業に従事して19年目。顧客応対、審査業務は10年以上の経験があり、多いときには月間約2,000件以上の最終与信決裁に携わり、顧客の様々な資金ニーズや生活を目の当たりにしてきた。顧客の返済に関するカウンセリング業務や法的手続きの相談業務、苦情相談窓口業務、コンプライアンス担当まで貸金業に関わる幅広い経験を持つ。2児のパパ。趣味はロードバイク、波乗り、トレッキング。

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